カストディ業務のセキュリティ態勢と内部統制を第三者が評価
BACKSEAT暗号資産交換業が、暗号資産（仮想通貨）の管理業務（カストディ業務）に関する「SOC 2 Type 1保証報告書」を10月5日付で取得した。同社が同日に発表した。
同社によると、国内の暗号資産交換業者による同報告書の取得は初となる。これは10月5日時点で同社が公開情報を調査した結果に基づくという。
SOC 2は、セキュリティ、可用性、処理の完全性、機密保持、プライバシーに関する「Trustサービス規準」に基づき、サービス提供企業が業務を適切に管理する仕組み（内部統制）を第三者が評価する枠組みだ。Type 1では、特定時点における内部統制の設計の適切性などが評価される。
BACKSEAT暗号資産交換業は、金融商品取引法や投資信託法などの制度改革を見据え、国内の暗号資産ETF（上場投資信託）の実現に向けた準備を進めているという。同社は、金融機関などが参加する暗号資産市場の基盤を支えるカストディ業務を担う方針だ。
同社代表取締役社長の前田慶次氏は、米国や香港の暗号資産ETF・ETP（上場投資商品）では、カストディや取引関連サービスを担う主要事業者がSOC 2報告書を取得している事例があると説明した。
前田氏は、SOC 2が金融機関などによる暗号資産事業者の信頼性確認に活用される枠組みの一つだとしている。今回の取得については、同社が進めてきた取り組みに対し、第三者による客観的な評価を得た節目と位置付けた。
なお、BACKSEAT暗号資産交換業の親会社BACKSEATは、2025年2月20日に国内暗号資産取引所コインブック（coinbook）の運営会社の全株式を取得し、完全子会社化した。コインブック社は同年4月21日付で、社名をBACKSEAT暗号資産交換業へ変更した。
また、親会社のBACKSEATは同年6月30日、第三者割当増資によるシードラウンドの資金調達を発表した。スパイラルキャピタル（Spiral Capital）、ヘッドラインアジア（Headline Asia）、イーストベンチャーズ（East Ventures）が出資し、2024年4月の創業以来の累計調達額は、この時点で約14億円となった。調達資金は、既存事業の運転資金や新規事業のプロダクト開発、人材採用などに充てるとしていた。
その他同じく6月30日には、BACKSEAT暗号資産交換業とロイヤリティ マーケティング（LM）が「Pontaビットコin牧場」の提供開始を発表している。同サービスは、Pontaポイントを使って暗号資産運用を疑似的に体験できるシミュレーションサービスだ。利用者は1ポイントから運用でき、増減したポイントをPontaポイントへ戻せる。実際の暗号資産の購入・売買は伴わない。
参考：バックシート
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