63銘柄を対象に24時間取引、SECの免除制度を利用へ
暗号資産（仮想通貨）取引所OKXと米インターコンチネンタル・エクスチェンジ（Intercontinental Exchange：ICE）の合弁会社「OKXICE」が、トークン化された米国株の取引基盤を立ち上げる計画を米証券取引委員会（SEC）に通知した。OKXICEの10月4日付の公開通知書と、OKXICE共同会長アンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）氏の発表で明らかになった。
ICEはニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社だ。OKXICEにはICE側とOKX側が50%ずつ出資している。OKXICEの設立は6月22日に発表されていた。
今回立ち上げ計画が示された取引基盤「OKXICE TSV」は、個人・機関投資家によるトークン化米国株の売買に対応し、24時間・週7日、運営をする方針だ。ただし、原株式が上場先の取引所で取引停止となった場合、対応するトークン化株式の取引も停止する。
取引には、OKXが開発するイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ネットワーク「エックスレイヤー（XLayer）」上の、分散型取引所（DEX）プロトコル「ユニスワップv4（Uniswap v4）」の流動性プールを利用するという。流動性プールは、預け入れられた資産を使い、スマートコントラクトで売買を行う仕組みだ。OKXICEは、承認されたウォレットのみが利用できる許可制の仕組みを組み込む。
通知書には、エヌビディア、アップル、マイクロソフト、テスラ、コインベース、サークルなど、取扱予定のトークン化米国株63銘柄が記載されている。各トークン化株式は、米ドルステーブルコイン「USDC」、「USDG」、「USDT」のいずれかと組み合わせて取引する。
利用者は本人確認などの審査を受け、承認された自己管理型ウォレットから取引する。OKXICE TSVは利用者の資産を預からず、注文板も設けないという。
第三者が株式をトークン化する場合、SEC登録ブローカー・ディーラーを通じ、発行済みトークンに対応する原株式を1対1で保有する仕組みだ。トークン保有者に配当や議決権など、同じ種類の原株式の保有者と同等の権利が提供されることを、取扱要件とする。
今回の計画は、SECが9月17日に公表した「イノベーション・エグゼンプション（Innovation Exemption）」に基づく。同制度は、許可制の自動マーケットメーカー（AMM）と流動性プールを使うトークン化証券取引基盤に対し、条件付きで証券取引所の定義からの免除を認めるものだ。免除期間は公示から5年間となる。
制度の利用には、取扱銘柄数や取引量の制限などが求められる。また、第三者がトークン化する株式については、原株式の発行企業に事前通知し、異議を申し立てる機会を設ける必要がある。
なお、具体的な取引開始日は通知書では示されていない。