韓国上場株を裏付けとするトークンの発行・流通を検討
韓国の証券会社カカオペイ証券（Kakaopay Securities）が、米ディナリ（Dinari）およびオンド・ファイナンス（Ondo Finance）と、韓国上場株の海外流通やトークン化に向けてそれぞれ提携した。ディナリとオンドが各提携を9月29日に発表した。
ディナリは、トークン化証券の発行・流通・取引を支える基盤を提供する企業だ。同社との提携でカカオペイ証券は、ディナリと共同で韓国上場株の調達に関する枠組みを整え、株式トークン化の概念実証（PoC）を実施する方針だ。両社は、米国を含む海外市場での流通に必要な技術・運用・規制面の要件も評価するという。
具体的には、ディナリのトークン化証券「dShares」の仕組みを韓国上場株に適用する可能性を検討する。dSharesは、各トークンが対応する現物の証券によって1対1で裏付けられる設計だ。配当や議決権など、適用される株主の権利を維持するよう設計されているという。
また両社は、裏付けとなる株式に対応したトークンの発行・償還や、トークンと原資産の残高照合、株主の権利の取り扱いなどを検討する。ディナリの提携先ネットワークを通じた海外流通の可能性も評価する予定だ。
一方、RWA（現実資産）のトークン化を手がけるオンドとの提携では、まず将来のトークン化の裏付けとなる韓国上場株の調達・保管体制を整える。カカオペイ証券が外国投資家向けの包括口座（オムニバス口座）を運用し、株式の調達・保管・管理を支える予定だ。
カカオペイ証券とオンドは、海外流通を支えるトークン化基盤も共同研究する。研究対象には、トークンの発行・償還や残高の管理・照合などの仕組みが含まれる。
カカオペイ証券は、ディナリとオンドそれぞれとの共同作業部会を2026年内に設置する計画だ。
なおオンドは、トークン化株式商品の商用化の可否や時期について、韓国と海外の法規制、当局の指針、投資家保護の原則を踏まえて協議すると説明している。
参考：オンド・ディナリ
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