日本居住者・バイナンスジャパンユーザーは対象外
海外暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、アプリ内決済機能「バイナンスペイ（Binance Pay）」で、訪日海外旅行者による日本のPayPay（ペイペイ）加盟店でのコード決済に9月30日から対応した。バイナンスおよび日本法人のバイナンスジャパン（Binance Japan）が同日に発表した。
同機能は、対応国・地域で「Binance.com」への登録と本人確認を済ませた訪日海外ユーザーが対象だ。日本居住者やバイナンスジャパンのユーザーには提供されない。
日本向けリリースによると、対象となる海外のバイナンスペイユーザーは約4,800万人。バイナンスの英語版発表では、日本国内の数百万カ所のPayPay対応箇所で利用できると伝えられている。
利用者は店舗のQRコードを読み取るか、アプリ上の支払いコードを加盟店に提示し、バイナンスペイの暗号資産残高から支払える。決済時のネットワーク手数料（ガス代）は発生しないとのこと。
なお今回の対応は、国境を越えた決済ネットワーク「HIVEX」とPayPayの加盟店ネットワークとの接続により実現した。
バイナンスの英語版発表によると、暗号資産は決済時に日本円へ自動換算されるとのこと。利用者は事前に日本円へ両替する必要がなく、決済時にリアルタイムの為替換算が行われるという。また、HIVEX開発元の米TBCASoftによる英語リリースでは、PayPay加盟店は売上金を日本円で受け取ると説明されている。
TBCASoftの英語リリースによると、利用者は100種類超の対応暗号資産から支払いに使う銘柄を選択できるという。ただし、利用可否は加盟店や決済方法、現地の要件などによって異なるとのこと。バイナンスの公式利用ガイドでは、オンライン店舗や「PayPayマネー」のみ対応する店舗など、一部の加盟店が対象外となることも案内されている。
また、同機能の提供開始を記念しバイナンスは、対象の訪日旅行者向けに10%即時割引の期間限定キャンペーンも実施する。実施期間や割引上限などの詳細は、バイナンスの公式キャンペーンページやアプリ内で案内するという。
バイナンスは英語版発表で、バイナンスペイを利用する旅行者のアクティブユーザー数が、2026年7月から8月にかけて20%増加したとも説明している。今後はアジア太平洋（APAC）地域で対応範囲を広げるとともに、QRコード決済が普及し、旅行者の往来が多い他地域での展開も検討する方針だという。
なお、国内ユーザー向けサービスに関しては、PayPayが2025年10月9日にバイナンスジャパンとの資本業務提携を発表していた。PayPayは同取引所の株式40%を取得し、持分法適用会社とした。
その後、両社は2025年11月21日、バイナンスジャパンの販売所で、PayPayマネーによる暗号資産の購入と、売却代金のPayPayマネーへの出金に対応する連携サービスを開始した。暗号資産の購入にはPayPayポイントも利用できるようになった。
さらに2026年4月9日には、暗号資産の売買とは独立して、PayPayマネーからバイナンスジャパンのアカウントへ事前入金できるサービスを開始した。アカウント内の日本円をPayPayマネーとして即時出金することにも対応し、事前入金した資金で販売所や取引所の取引を行えるようになった。
参考：英語版プレスリリース・日本語版プレスリリース・TBCASoft
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