NYSEのデジタルATSへのアクセスを計画
暗号資産（仮想通貨）関連サービスを手がけるブロックチェーン・ドットコム（Blockchain.com）と、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するNYSEグループが、トークン化された米国上場株式とETF（上場投資信託）の取引提供に向けた覚書（MOU）を締結したと9月23日に発表した。
両社は、NYSEが開発を進めるデジタルATS（代替取引システム）を通じ、ブロックチェーン・ドットコムの顧客がトークン化された米国上場株式とETFを取引できるようにする計画だ。実現には、必要な規制当局の承認が前提となる。今回の発表では、提供開始時期や対象地域、具体的な取扱銘柄は示されていない。
NYSEは今年1月、トークン化証券の取引とオンチェーンでの決済に対応するプラットフォームの開発を発表していた。同プラットフォームでは、米国上場株式とETFの24時間・週7日の取引や、株式の小口取引、即時決済、ステーブルコインを使った取引資金の拠出を想定している。
今回の覚書には、市場データの相互配信も盛り込まれた。NYSEと同じインターコンチネンタル取引所（ICE）グループに属するICEデータ・サービシズ（ICE Data Services）は、ブロックチェーン・ドットコムの暗号資産市場データや分析情報を契約顧客に配信する予定だ。
一方、ブロックチェーン・ドットコムは、ICEとNYSEの取引所データの一部を自社アプリに組み込む予定だ。同社によると、4,400万超の確認済みアカウントの利用者に、リアルタイムの株式情報を提供する計画だ。
なお、NYSEの親会社ICEは8月31日、デジタル証券インフラ企業tZEROと、NYSEのトークン化証券プラットフォーム向けのインフラ開発で覚書を締結したと発表している。tZEROは設計パートナーとして、オンチェーン決済を支えるデジタル名義書換代理人やブローカーディーラー向けの基盤開発に参画する予定だ。ICEはtZEROへの追加出資にも合意している。
参考：プレスリリース
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