18人を検察に送致、公開された取引記録から利用者を特定
韓国の江原（カンウォン）警察庁サイバー捜査隊が、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」の利用者26人を違法賭博の疑いで立件した。韓国メディア「アジア経済」が9月17日に報じた。
報道は、韓国の「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴニョン）議員室が警察庁から提出を受けた資料に基づく。立件人数は9月15日時点のもので、うち18人が検察に送致されたという。
立件された利用者の累計賭け金は約176億ウォン（約19.9億円）。個人の最多額は約57億ウォン（約6.4億円）だったとのこと。
ポリマーケットは、政治や経済、国際関係、スポーツ、選挙、天候など、将来発生する出来事の結果を予測して取引する、ブロックチェーンと暗号資産（仮想通貨）を活用したサービスだ。利用者は出来事が「起こる」・「起こらない」といった結果に対応する持ち分を売買する。参加者の予測が価格に反映される仕組みで、結果が確定する前に持ち分を売却できる。
アジア経済によると、警察は公開されたブロックチェーン上の取引記録を分析し、利用者を特定・追跡した。公開情報を収集・分析する「OSINT」の手法を用いたという。
警察は、ポリマーケットでの取引について、暗号資産を賭け、不確実な結果に応じて利益や損失が決まることから、韓国刑法第246条の賭博罪の要件を満たすと判断している。一方、立件された利用者側は、ポリマーケットを暗号資産に基づくデリバティブ（金融派生商品）の投資市場として捉えるべきだと主張している。
なお韓国の放送メディア通信審議委員会は8月18日、ポリマーケットへの国内からの接続を遮断する措置を決定していた。同委員会は、利用者が制御できない出来事の結果によって利益や損失が大きく分かれる構造が、射幸心をあおると判断した。
当時、ポリマーケット側は、利用者の資金を直接管理しない非預託型の仕組みなどを理由に、賭博場の開設者には当たらないと主張していた。これに対し同委員会は、技術的な特徴やサービスの提供方法を理由に国内法の適用を免れることはできないとの見解を示している。
参考：アジア経済
画像：PIXTA