市場準備・運用レジリエンス・影響を3パネルで議論
米証券取引委員会（SEC）が、米国株式市場における24時間取引に向けたラウンドテーブル（円卓会議）の議題と登壇者を9月1日に発表した。
このラウンドテーブルは9月17日、ワシントンD.C.のSEC本部で午前10時から午後4時（米東部時間）まで開催される。一般公開されるほか、SEC公式サイトでライブ配信され、後日録画も公開される予定だ。
会議では、24時間取引に向けた市場参加者の準備状況や、24時間市場における運用上のレジリエンス、取引時間拡大による市場への影響などについて、3つのパネルディスカッションが行われる。
第1パネル「24時間市場への準備状況」では、取引所やブローカー・ディーラーの準備状況をはじめ、夜間の市場監視、終値算定、清算・決済の変更、投資家保護などを議論するという。また、24時間取引に向けて完了している対応や今後必要となる取り組み、流動性の見通しについても取り上げるとのこと。
同パネルには、ロビンフッド（Robinhood）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）、ブラックロック（BlackRock）、バーチュ・フィナンシャル（Virtu Financial）、Cboe、BNYパーシング（BNY Pershing）、UBS、米金融取引業規制機構（FINRA）、ブルース・マーケッツ（Bruce Markets）の担当者が登壇する。
第2パネル「24時間市場におけるレジリエンス」では、24時間取引を支えるシステムや運用面がテーマとなる。システムの準備状況やフェイルオーバー、処理能力の確保に向けた計画、市場データの継続性、メンテナンス時間の短縮、サイバーセキュリティ、夜間運用の人員体制などについて議論するとのこと。
登壇者は、ジェーン・ストリート（Jane Street）、ステート・ストリート（State Street）、サムスン証券（Samsung Securities）、シュワブ（Schwab）、ナスダック（Nasdaq）、インタラクティブ・ブローカーズ（Interactive Brokers）、DTCC、Exegy、MEMXの担当者らだ。
第3パネル「想定される影響と次のステップの検討」では、取引時間の拡大が流動性や資本形成に与える影響、市場参加のあり方の変化、発行体への潜在的な影響などを議論するという。また、今後必要となる規制や市場構造上の取り組みに加え、将来的な24時間365日取引への拡大と、それを支えるインフラ変更についても検討するとのことだ。
同パネルには、OTCマーケッツ・グループ（OTC Markets Group）、24X、インベスコ（Invesco）、シタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）、ドライブウェルス（DriveWealth）、ブルー・オーシャン（Blue Ocean）、シティ（Citi）、BNPパリバ（BNP Paribas）、ModernIRの担当者が参加する。
SECは今年7月、夜間取引を支えるための準備、24時間市場における運用とレジリエンス、取引時間拡大に伴う機会と課題について議論するため、今回のラウンドテーブルを開催すると発表していた。
SECのポール・アトキンス（Paul S. Atkins）委員長は当時、米国株式市場が夜間取引の拡大に向かっているとの認識を示し、24時間取引と投資家・顧客保護とのバランスを取ることへの期待を表明している。
参考：発表
画像：Reuters