ICEがtZEROへの追加出資にも合意
ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange：NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange：ICE）と、デジタル証券インフラ企業tZEROが、トークン化証券市場を支えるインフラ開発に向けた提携を8月31日に発表した。
発表によると両社は覚書（MOU）を締結。tZEROは主要な設計パートナーとして、ICEが開発を進めるNYSE関連のトークン化証券プラットフォーム「デジタル・トレーディング・プラットフォーム（Digital Trading Platform）」向けのインフラ開発に参画する。
開発対象となるのは、同プラットフォームにおけるトークン化証券取引のオンチェーン決済を支えるデジタル名義書換代理人およびブローカーディーラー向けのインフラだ。
ICEはtZEROと協議し、同プラットフォーム上の取引に参加するデジタル名義書換代理人やトークン化代理人、ブローカーディーラーに適用する基準を策定する予定とのこと。規制・技術・運用上の要件を満たすことを条件に、tZEROは同プラットフォームの承認済みデジタル名義書換代理人および参加者に指定される見込みだ。
デジタル名義書換代理人は、ブロックチェーン上で発行される証券について、所有記録の管理や名義変更、配当などのコーポレートアクションを支える役割を担う。
またICEは、tZEROの最新の資金調達ラウンドに出資することでも合意した。出資額や条件は公表されていない。ICEは2022年にもtZEROへ戦略的投資を行っており、今回の合意により追加出資することになる。
今回の出資に関連し、ICEはtZEROが保有するブロックチェーン特許ポートフォリオのライセンスも取得する。このライセンスは、デジタル・トレーディング・プラットフォームやその他の用途で利用される可能性があるという。
今回の発表によると、同ポートフォリオは23の特許ファミリーに属する103件の特許で構成される。規制順守を考慮した証券移転のロジックや、アップグレード可能なスマートコントラクトの枠組み、拡張性のあるコーポレートアクション処理、ブローカーディーラー水準のID相互運用性などを対象としている。
両社は今後、ICE傘下の清算機関やその他の関連会社における担保管理に、tZEROのトークン化資産を活用する可能性も検討するとのことだ。
NYSEは今年1月、米国上場株式や上場投資信託（ETF）の24時間365日取引、端株取引、トークン化された資金による即時決済などを想定した同プラットフォームの開発を発表した。金額指定による注文やステーブルコインを利用した資金供給にも対応する予定だが、提供開始には規制当局の承認が必要となる。
同プラットフォームを巡ってはNYSEが今年3月、セキュリタイズ（Securitize）を、企業やETF発行体向けにブロックチェーンネイティブ証券を発行できる初のデジタル名義書換代理人として位置付ける協業を発表している。
なおtZEROとセキュリタイズは現在、トークン化証券関連の特許を巡り係争中だ。セキュリタイズの米SEC提出資料によると、tZEROは7月17日、セキュリタイズが計5件の特許を侵害していると主張する反訴を提起した。セキュリタイズ側は侵害を否定している。
参考：tZERO
画像：PIXTA