2026年12月のSaaS型提供を目指す
TISインテックグループのTISI（ティアイエスアイ）と、脱炭素事業「みんな電力」を運営するUPDATER（アップデーター）が、ブロックチェーン技術を活用した「アワリーマッチング」対応機能の実装を開始したと8月28日に発表した。TISIの「エネLink」シリーズに組み込み、2026年12月のSaaS型サービス提供開始を目指す。
実装対象は、「エネLink」シリーズの「電力CIS・小売基幹業務ソリューション」。UPDATERの電力トラッキングシステムが持つマッチングロジックとブロックチェーン技術を活用する。
同システムでは、再生可能エネルギーの発電量と電力使用量を30分単位で照合・管理できる。これにより、1時間単位で両者の一致を確認するアワリーマッチングに対応し、再エネの環境価値を追跡・証明できるという。
アワリーマッチングとは、需要家が電力を使用した時間帯と、再エネ電源が発電した時間帯を1時間単位で一致させる仕組みだ。年間単位で電力使用量と再エネ由来の環境価値を対応させる従来の方法よりも時間粒度が細かく、再エネ利用の透明性を高められるとされている。
今回の取り組みの背景には、企業の温室効果ガス排出量算定・報告に関する国際基準「GHGプロトコル」におけるScope 2算定ルールの見直しがある。Scope 2は、企業が購入・使用する電力などに伴う間接的な温室効果ガス排出を指す。
2025年に公開されたScope 2改定案では、市場基準手法において、時間単位のマッチングや発電地と消費地の地域性を考慮する要件が提示された。その後、GHGプロトコルと国際標準化機構（ISO）は、企業向け温室効果ガス算定・報告基準を統合する方針を発表。統合基準の公開協議は2027年第2四半期、最終公表は2028年第4四半期に予定されている。
TISIは2025年度から、UPDATERが保有する実データを用いて技術検証を実施。時間単位の発電情報を証明する「グラニュラー証書」の国際標準策定などを行う非営利団体「エナジータグ（EnergyTag）」の要件を踏まえ、アワリーマッチングを技術的に実現できることを確認したという。
新機能は、電力小売事業者が利用する既存のCIS（顧客管理・料金計算システム）から独立したSaaS型サービスとして提供される。そのため、既存システムの大規模な改修を抑えながら導入できるとのこと。
また、エネLinkシリーズの「コーポレートPPA料金計算サービス」と組み合わせることで、コーポレートPPAにおける発電量・使用量の管理や料金計算、ポータルサイトおよび請求書でのマッチング実績の提示までをワンストップで提供できるという。
エネLinkは、電力CISから需給管理まで、電力小売事業者向けの業務機能を提供するトータルソリューションだ。これまでに電力CISとして30社への導入実績があるとのこと。
一方、UPDATERは2018年、同社によると世界で初めてブロックチェーンを活用した電力トラッキングシステムを商用化した。現在は600カ所以上の再エネ発電所と4,000カ所以上の需要施設を対象に運用されている。
なおUPDATERは2022年、同社の電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」の基盤ブロックチェーンにソラナ（Solana）を採用したと発表している。ただし今回の発表では、エネLinkに実装される機能が利用するブロックチェーンの名称は明らかにされていない。
またTIS（現TISI）とUPDATERは2021年11月に資本業務提携し、当時からエネLinkとUPDATERの電力トラッキングシステムの連携を検討していた。
UPDATERは今回のTISIへの提供などを通じて外販を拡大し、2027年度までに電力トラッキングシステムの導入企業20社を目指すとしている。