TISI、ファイアブロックスとリセラー契約。国内金融機関向けにウォレット基盤提供へ

2028年度までに国内金融機関10行への導入目指す

TISI(ティーアイエスアイ)が、デジタル資産インフラを提供する米ファイアブロックス(Fireblocks)と認定リセラー契約を締結したと7月31日に発表した。

TISIは、国内ITサービス大手のTISが完全子会社のインテックを7月1日付で吸収合併し、商号変更して発足した企業だ。発表によると、銀行などの金融機関向けシステムの開発・導入を主力とするSIer(システムインテグレーター)が、ファイアブロックスの認定リセラー契約を締結するのは国内初とのこと。

今回の認定リセラー契約に基づきTISIは、預金や債券、不動産などの現実資産や決済インフラをブロックチェーン上に移行し、AIやスマートコントラクトと統合する「オンチェーン金融」に向け、ファイアブロックスのウォレット基盤の導入を支援するという。

TISIは、国内金融機関向けにファイアブロックス製品を販売し、導入支援から運用・保守までを一貫して提供する。顧客の要件に応じたライセンスやシステム構成の提案、運用設計にも対応するとのこと。

また同社は、日本の商慣習に即した契約・導入プロセスを提供することで、海外企業との直接契約で生じやすい契約手続きや信用調査、サポート体制の違いによる負担を軽減する。国内の法規制や、金融機関に求められる監査・内部管理上の要件に沿った導入も支援するとのことだ。

両社は2028年度までに国内金融機関10行への導入を目指す。また今後は、一般事業会社によるオンチェーン金融の活用拡大にも対応する方針だ。

発表によると近年、金融機関を中心にステーブルコインやトークン化預金への取り組みが広がる一方、それらを支えるウォレットには、金融機関の監査・内部管理水準を満たす高度な鍵管理とウォレット管理が求められ、導入上の課題になっていたとのことだ。

ファイアブロックスは、暗号資産(仮想通貨)を含むデジタル資産の保管、移転、発行、トークン化などに対応する企業向けインフラを提供している。同社の基盤は、秘密鍵を複数に分けて管理するマルチパーティ計算(MPC)技術などにより、単一障害点を抑えたウォレット環境を構築できることが特徴だ。ワールドペイ(Worldpay)、BNY、ギャラクシー(Galaxy)、レボリュート(Revolut)を含む数千の組織が、150を超えるブロックチェーンにおいて14兆ドル以上のデジタル資産取引の安全性を確保するためにファイアブロックスを利用しているとのことだ。

TISIはこれまでにも、ステーブルコインやセキュリティトークンなどの発行・管理を支援する「マルチトークンプラットフォーム」でファイアブロックスを活用してきた。同プラットフォームはアバランチ(Avalanche)をベースとし、EVMスマートコントラクトと鍵管理基盤を組み合わせて、金融資産のトークン化に必要な機能を提供するものだ。

なおファイアブロックスとリセラー契約を締結する国内企業には、関西電力グループのオプテージがある。

オプテージは、マネージドサービスプロバイダー(MSP)として、法人向け「Web3ウォレットサービス」を展開している。同サービスでは、ファイアブロックスウォレットをWaaS(Wallet as a Service)として提供し、導入支援や運用管理支援を組み合わせたマネージドサービスを提供している。

参考:TISI
画像:iStocks/PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。