日本セキュリティトークン協会がオンラインセミナー「セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正」を8月4日に開催

日本セキュリティトークン協会がオンラインセミナー「セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正」を8月4日に開催

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)がオンラインセミナー「セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正」を8月4日の15:00~16:15に開催することを7月2日発表した。

このセミナーでは、金融庁に出向し金融商品取引法等の改正立案を務めた2名の弁護士が改正の概要及び実務上押さえておくべきポイントを分かりやすく解説するとのこと。

登壇者は、森・濱田松本法律事務所所属の増田雅史弁護士、同事務所所属の中条咲耶子弁護士、一般社団法人日本セキュリティトークン協会の代表理事である増田剛氏の3名となっている。

なお参加費は無料となっている。

参加登録はこちら

編集部のコメント

暗号資産(仮想通貨)とブロックチェーンに関わる法改正として2019年に金融商品取引法等が改正され、今年5月1日に施行されました。 この改正により仮想通貨の名称が暗号資産に変更し、暗号資産デリバティブ取引に関する規制の導入や、セキュリティトークン(トークンという形でデジタル化された証券)による取引、セキュリティトークンを利用した資金調達であるSTOについても規制が整備されました。

このセミナーは今後のセキュリティトークン・STOの実務の動向は注目されているなかで、改正を立案した弁護士が改正の概要及び実務上押さえておくべきポイントを教えてくれる機会となっています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/nisaul-khoiriyah・SiberianArt)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【5/2話題】ビットコインが下落、米検察がブロック捜査、レイヤーゼロがスナショなど

ビットコインが6%近く下落、FOMC控え 最高値から22%安、米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査=報道、レイヤーゼロがスナップショット実施、エアドロ間近か、テザー社、Q1が過去最高益45億ドル超に、純資産額も初公表、米セキュリタイズがブラックロックらから4700万ドル調達。サークル、アプトスラボ、パクソスも参加、HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で、「スイ(SUI)」のミステンラボ、グーグルクラウドと提携、親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難、ストライプで「AVAX」の購入が可能に、アバランチとコアウォレットに統合で、ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に、イーサリアムL2「Scroll」がアップグレード実施、EIP-4844に対応、クリプトヴィレッジのLocal DAO、旧山古志に続き「長野県天龍峡」と「宮崎県椎葉村」を選定。「Nishikigoi NFT」保有者の投票で決定へ