西川町のふるさと納税返礼品に「SHIMENAWA」採用
SBIトレーサビリティ提供のブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティサービス「SHIMENAWA（しめなわ）」が、山形県西川町のふるさと納税返礼品において導入された。SBIトレーサビリティが7月15日に発表した。
SHIMENAWAは、ICタグ（RFID／NFC）とブロックチェーン技術を用いて、現物資産やカードなどに固有IDを付与し、関連情報を一元的に記録・管理するトレーサビリティサービスだ。真正性の確認や利用・配布履歴の記録、タグ経由でのデジタルコンテンツ配信、入出荷・在庫管理などに対応している。
さらにSHIMENAWAでは、ユーザーがICタグにスマートフォンでアクセスすることで、商品のスペックやブランドのこだわり、ストーリーなどを画像やテキストを通じて伝えられる。
西川町は、出羽三山の月山と朝日連峰の朝日岳に囲まれた自然豊かな町。ふるさと納税の返礼品として白桃やラ・フランス、そばなどを提供している。
発表によると近年、西川町ではふるさと納税制度の利用拡大に伴い返礼品の多様化や流通量の増加が進んでいるという。その一方で、返礼品が正規品であることを示す仕組みや寄付者に自治体の魅力や使途を十分に伝える仕組みの必要性が高まっているとのこと。また一度の寄付にとどまらず、継続的に自治体との関係を築いていく「関係人口」の創出が、同町だけでなく全国の自治体に共通する課題となっている。そこで同町は今回、SHIMENAWAを導入した。
今回の取り組みでは、返礼品に直接NFCタグ付きのシールを貼付する。寄付者はスマートフォンで同NFCタグにアクセスすることで、返礼品の真正性を確認できるという。
さらに寄付者はSHIMENAWAにより、返礼品に紐づく各種情報にもアクセスでき、自治体や返礼品への理解を深めることで寄付への実感や当事者意識の向上が期待できるとのこと。西川町にとっては、寄付者との継続的な接点を持つことで、関係人口とのつながりの維持・強化や継続的なふるさと納税先として想起される基盤づくりが可能になるとのこと。
SBIトレーサビリティは2021年4月に設立された、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティサービスなどを提供するSBIホールディングスの100％子会社。同社提供のSHIMENAWAは、digglue（ディグル）とIT FORCEの支援により開発された。トレーサビリティ・アプリケーションはディグル、消費者向けアプリケーションはIT FORCEが担当した。またサービス基盤には、米R3開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が活用されている。
参考：SBIトレーサビリティ
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