15株を1株にまとめる株式併合へ
ビットコインマイニング企業のアメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）が、同社の普通株式を15対1で併合する株式併合を実施すると7月1日に発表した。同社によると、株式併合は米東部時間7月2日17:00に効力が発生する予定だ。
アメリカン・ビットコインは、ビットコインマイニング企業ハット8（Hut 8）が過半数を保有する子会社だ。ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr.）氏とエリック・トランプ（Eric Trump）氏が創業時から関与しており、同社公式サイトではエリック・トランプ氏を共同創業者兼最高戦略責任者（CSO）として紹介している。
アメリカン・ビットコインは、今回の株式併合について、ナスダック（Nasdaq）上場維持に必要な最低入札価格要件を満たすことを主な目的としていると説明している。具体的には、クラスA普通株式の1株あたり価格を引き上げることで、同要件への適合を目指すという。
今回の株式併合では、発行済みのクラスA普通株式およびクラスB普通株式15株が、それぞれ1株へ自動的に併合される。これにより、発行済み株式数は10億9,229万5,800株から約7,300万株へ減少する見込みだ。なお、クラスC普通株式は発行されていない。
株式併合後のクラスA普通株式は、7月6日の市場開始時からナスダック・キャピタル・マーケット（Nasdaq Capital Market）で取引開始となる見込みだ。ティッカーシンボルは「ABTC」のままで、新たなCUSIP番号「02462A203」が付与される。
アメリカン・ビットコインによると、今回の株式併合によって各クラスの授権株式数や額面金額は変更されない。また、端数株式は発行されず、端数分については現金で支払われるという。
登録株主やブローカーなどを通じて株式を保有する株主は、株式併合に伴う手続きを行う必要はない。また、株券の形で株式を保有する株主には、同社の株主名簿管理人から手続き案内書が送付されるとのことだ。
なお今回の株式併合は、6月22日に開催された年次株主総会で承認され、その後、同社取締役会が15対1の併合比率を決定した。
参考：プレスリリース
画像：Reuters