ビットフライヤーがMiCA認可取得でEU27国でサービス提供。米国は49州・ワシントンDCへ拡大も

一本寿和
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ビットフライヤーが欧州・米国で事業基盤強化

ビットフライヤーヨーロッパ（bitFlyer EUROPE S.A.）が、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制「MiCA / MiCAR（Markets in Crypto-Assets Regulation）」に基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）の認可を取得した。国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフライヤーを傘下に持つビットフライヤーHDが6月30日に発表した。

ビットフライヤーヨーロッパは、ビットフライヤーHDのルクセンブルク子会社だ。発表によるとCASPの認可は、ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から6月26日付で取得したもので、同日から有効になったという。ビットフライヤーヨーロッパは日本発の暗号資産取引所として初めて、EU規制下でのサービス提供が可能になったという。

この認可によりビットフライヤーヨーロッパは、従来の仮想資産サービス提供者（VASP）としての枠組みから、EU加盟27カ国全域を対象とするMiCA下のCASPへ移行したとのこと。CASP認可により、EU域内でパスポート制度を活用した越境サービスの提供が可能になるという。

なおビットフライヤーヨーロッパはこれまで、ルクセンブルクで決済機関ライセンスを取得し、CSSF監督下のVASPとして登録されていた。

今回のMiCA認可取得により、ビットフライヤーグループは、日本・米国・欧州の主要な規制市場において、各地域の法令に基づく認可・登録を受け、規制当局の監督下で暗号資産関連サービスを提供する事業基盤を強化したとしている。

なお、ESMA公式レジスターのデータを整理するCASP Trackerによると、6月30日の同期時点で、MiCAに基づくCASPライセンスはEU/EEA全体で244件となっている。

ビットフライヤーUSAはサービス提供地域拡大

あわせてビットフライヤーHDは6月30日、米国子会社ビットフライヤーUSA（bitFlyer USA）が、7月6日から米ウェストバージニア州の居住者向けに暗号資産取引サービスを開始すると発表した。同日から、同州での口座開設の受付も始まるという。なおビットフライヤーUSAは2月、ウェストバージニア州の送金業ライセンスを取得していた。

ウェストバージニア州の利用者は暗号資産の購入・売却・取引に加え、同社の取引サービス「ライトニングエクスチェンジ（Lightning Exchange）」での板取引、高度な注文機能、API接続を利用できるとのこと。

同サービスの開始により、ビットフライヤーUSAの提供エリアは米国49州とワシントンD.C.に拡大し、未提供州はネバダ州のみとなった。 

 

 

画像：PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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