デジタル資産や知的財産権なども対象に
ベトナム財務省が、中小企業（SME）によるデジタル資産や暗号資産（仮想資産）、知的財産権を銀行融資の担保として活用できるようにする制度改革を提案しているようだ。現地紙「Vietnam News」が5月29日に報じた。
報道によると、現在同国で公開諮問中の「中小企業支援法（Law on Support for Small and Medium-sized Enterprises）」改正草案において、従来の不動産など有形資産中心の担保制度を見直し、より多様な資産を担保として認める方針が盛り込まれたという。
草案では、将来形成される資産、財産権、知的財産権、無形資産、デジタル資産、暗号資産など、ベトナム法上認められる幅広い資産を融資担保として利用できる枠組みが提案されている。
背景には、中小企業の資金調達難がある。
報道によると、ベトナムでは中小企業および個人事業・家計事業者が全企業の98%以上を占める一方、2026年4月末時点の中小企業向け融資残高は約4,000兆ドン（約24兆2,105億8,400万円）で、銀行システム全体の融資残高の約20%にとどまっているという。
財務省は、銀行融資が依然として不動産などの伝統的な担保に大きく依存していることが、中小企業の資金アクセスを制約する要因になっていると説明。特に技術系スタートアップやイノベーション企業など、知的財産やソフトウェアなどの無形資産を保有する企業が十分な融資を受けられない状況があるとしている。
また改正案では、金融機関に対し、固定資産担保への依存を減らし、信用格付け、事業計画、市場拡大の可能性、キャッシュフローなどを重視した融資の拡大も促している。
さらに、持続可能な開発プロジェクトに取り組む中小企業に対しては、信用保証制度への優先的なアクセスや、グリーンプロジェクト向け優遇融資などの支援策も盛り込まれている。
今回の提案について財務省は、民間セクターを国家経済の重要な成長エンジンと位置付けるベトナム共産党政治局の決議「68-NQ/TW」に沿うものだと説明している。
なお現在、改正案についてのパブリックコメントが募集されており、今後国会へ提出される見通しだ。
参考：報道
画像：PIXTA
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