テザーが米当局と連携し大規模凍結を実施
ステーブルコイン発行企業のテザー（Tether）が、約3億4,400万ドル（約549.6億円）のUSDTを凍結したと4月23日に発表した。対象はトロン（TRON）ネットワーク上の2つのアドレスで、米国当局と連携して実施されたという。
同社によると、今回の凍結は米国財務省外国資産管理局（OFAC）および法執行機関から共有された情報に基づき実施された。対象アドレスは制裁回避や犯罪ネットワーク、その他違法行為に関連する可能性があるとして特定されたという。なお、具体的な事案の内容については公表されていない。
テザーは、違法行為に関与するウォレットが特定された場合、資産の移動を制限する措置を講じるとしている。また、こうした対応は各国の当局からの正当な要請に基づくものだと同社は説明している。
同社のパオロ・アルドイーノ（Paolo Ardoino）CEOは、「USDTは違法活動の安全な避難先ではない」とし、制裁対象や犯罪組織との関連が確認された場合には迅速に対応する方針を強調している。
また同社は、現在65ヶ国340以上の法執行機関と連携している。これまでに2,300件以上の案件に関与し、累計で44億ドル（約7,029.4億円）以上の資産凍結を支援してきたとのこと。このうち21億ドル（約3,350億円）以上が米国当局に関連する案件だという。
今回の凍結について、ブロックチェーンセキュリティ企業ペックシールド（PeckShield）は、対象となった2つのアドレスがトロン上でブラックリスト登録されたことを報告している。これらのアドレスにはそれぞれ約2億1,300万ドル（約340.3億円）、約1億3,100万ドル（約209.3億円）相当のUSDTが保有されていたとされる。
さらに、オンチェーン分析ツールを提供するAMLボット（AMLBot）は、これらのアドレスにおいて一部で約1億USDT規模の大口送金が確認される一方、その後は10USDT未満の少額トランザクションが多数を占めていたと指摘している。また、当該アドレスが詐欺的な取引提案などに利用されていた可能性もあるとされる。
なおテザーは、こうした措置は単発の対応ではなく、近年強化されている法執行連携の一環であると説明している。2023年11月には約2億2,500万ドル（約359.5億円）、今年1月にも約1億8,200万ドル（約290.8億円）相当のUSDTを凍結しており、同様の対応が継続的に実施されている。
テザーは、パブリックブロックチェーン上の取引が追跡可能であることを踏まえ、こうした取り組みを今後も継続する方針を示している。
#PeckShieldAlert 2 addresses holding $344M $USDT have just been blacklisted by @tether on the #TRON network
— PeckShieldAlert (@PeckShieldAlert) April 23, 2026
TNiq9AXBp9EjUqhDhrwrfvAA8U3GUQZH81
TTiDLWE6fZK8okMJv6ijg42yrH6W2pjSr9
Addresses are being used in some scam-related activity. We have discovered they are being used in shady documents and posts on Facebook.
— AMLBot (@AMLBotHQ) April 23, 2026
One is a contract for $75 billion (!), with outsized QR codes for crypto treansfers, and the other one is a scam proposal of buying BTC for… pic.twitter.com/dUHJ9rNyYK
参考：テザー
画像：PIXTA