ポリゴンCDK採用のRWAコンプライアンスチェーン「T-REX Ledger」発表、ティーレックスらが共同で

ERC-3643採用でコンプライアンス管理を一元化

トークン化インフラを提供するティーレックスネットワーク(T-REX Network)と、金融サービス企業エイペックスグループ(Apex Group)傘下のトークニー(Tokeny)、ポリゴンラボ(Polygon Labs)の3社が、ブロックチェーン「ティーレックスレジャー(T-REX Ledger)」について3月18日に発表した。同チェーンの具体的な稼働開始時期については明言されていない。

発表によると、トークン化資産市場では現在、複数のブロックチェーンにまたがる形での流通が進む一方で、投資家情報やコンプライアンス要件が分断される課題が指摘されているという。ティーレックスレジャーは、こうした課題に対応するため、異なるブロックチェーンが独立して決済を行いながらも、共通のコンプライアンス状態を参照できる仕組みとして設計されているとのこと。

今回の共同発表に名前を連ねるティーレックスネットワークは、許可型トークン規格「ERC-3643」を基盤としたトークン化インフラの開発を手がけるプロジェクトだ。またトークニーは、同規格の開発元であり、トークン化証券などの発行・管理基盤を提供する企業として知られている。

同規格は、本人確認(KYC)や適格性確認などの情報をトークンに紐づけて管理する仕組みを備えている。またコンプライアンス要件を組み込むための標準規格として、複数の金融機関により採用が進められている。

またティーレックスレジャーには、オンチェーンID基盤「オンチェーンID(OnchainID)」が採用されている。同基盤は、投資家の本人確認や属性情報をウォレットではなく個人に紐づけて管理する仕組みであり、条件を満たさない場合には取引が自動的に制限される設計となっている。

加えて同チェーンは、ポリゴン(Polygon)のブロックチェーン開発ツール「ポリゴンCDK(Polygon CDK)」で構築され、相互運用プロトコル「アグレイヤー(Agglayer)」を通じて他のブロックチェーンと接続されるという。

今回の取り組みにおいて、エイペックスグループはブロックチェーン上のトランスファーエージェント(移転管理機関)として機能し、所有権の記録やコンプライアンス管理を担うという。また同社は、同ネットワークをマルチチェーン環境における標準的な管理基盤として採用し、2027年6月までに約1,000億ドル(約15.9兆円)規模の資産のトークン化を目指すとしている。

参考:ポリゴン
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者 ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

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