金融庁がSANAETの調査検討か
金融庁が、高市早苗首相が関与を全面否定した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN：サナエトークン（SANAET）」について、関連業者への調査を検討していると「共同通信」が3月3日に報じた。
SANAETは2月25日、YouTube番組「NoBorder」を母体とするノーボーダーDAO（NoBorder DAO）の公式Xを通じて発行が発表されたミームコインだ。投稿によれば、同トークンは「新しいテクノロジーで民主主義をアップデートする『Japan is Back』プロジェクト」を推進するためのインセンティブトークンとして位置付けられている。
しかし、現職の首相の名前を冠し、ホームページ上に名前やイラストが掲載されていたことから、市場の一部では公式プロジェクトであるかのような誤認が広がっていた。
業界内では、政府関係者の関与を想起させる名称やビジュアルの使用について、違法性や倫理性を懸念する声も上がっていた。
その後3月2日、高市首相が自身の発信で関与を否定する声明を出した。同氏はSANAETへの承認および関与の事実を明確に否定し、国民への注意喚起を行った。
SANAETは他の暗号資産と交換可能であり、不特定者間での移転が可能であることから、資金決済法上の暗号資産に該当する可能性がある。
また暗号資産の発行には、日本において特定のライセンスは必要であるという建て付けはないが、暗号資産と法定通貨の交換や暗号資産同士の交換、仲介などを業として行う場合には交換業登録が必要となっている。
SANAETはソラナ（Solana）ブロックチェーン上のDEX（分散型取引所）レイディウム（Raydium）などで取引が始まった。
仮に、発行主体や関係者が日本居住者を対象に、暗号資産の売買・交換やその媒介等を業として行っていた場合、暗号資産交換業に該当する可能性がある。そのため報道のとおりであれば当局の関心は、発行主体の販売関与や関連業者のマーケティング活動の実態に向かう可能性がある。
参考：共同通信
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