暗号資産対象のマネロン対策に関する実証実験へ
金融庁が、暗号資産（仮想通貨）等を対象としたマネー・ローンダリング対策に関する実証実験を支援すると、2月27日に発表した。
この支援は、金融庁が2017年に設置した「FinTech実証実験ハブ」の13件目の支援案件になるとのことだ。
本実証実験の内容は、暗号資産等を対象としたマネー・ローンダリング対策（AML）に関し、民間事業者が共同して情報連携を行う新たな枠組みの有効性や法的論点を検証するものだという。実証実験の想定期間は3月から8月まで。金融庁への申し込みは日立製作所が行った。参加金融機関は、あおぞら銀行やJPYC社、GMOコイン、ビットバンクなど15社にのぼる（下記一覧記載）。
参加企業の1社であるフィノジェクト（finoject）の発表によると同実証実験は、複数の暗号資産交換業者やステーブルコイン取扱事業者などが連携し、不正の疑いがあるウォレットアドレス情報を業界横断で共有することで、AMLの高度化および効率化を検証するもの。暗号資産を悪用した詐欺や不正流出、マネーロンダリングなどが増加するなか行われる。
参加金融機関等
・株式会社あおぞら銀行
・JPYC株式会社
・GMOコイン株式会社
・Chainalysis Japan株式会社
・株式会社ディーカレットDCP
・Digital Platformer 株式会社
・日本電気株式会社
・日本ブロックチェーン基盤株式会社
・株式会社finoject
・ビットバンク株式会社
・楽天ウォレット株式会社
・Laser Digital Japan株式会社
・企業名非公表３社
📣「FinTech実証実験ハブ」支援案件として、暗号資産等を対象としたマネー・ローンダリング対策の共同化に関する実証実験を決定しました。#金融庁https://t.co/bRs5Impo2u
— 金融庁 (@fsa_JAPAN) February 27, 2026