ストライプがペイパル買収を検討か
決済企業のストライプ（Stripe）が、デジタル決済の先駆者ペイパル（PayPal）または同社資産の一部の買収を検討していると、「ブルームバーグ（Bloomberg）」が関係者の話として2月24日に報じた。
報道によると、非公開企業で業界有数の高い企業価値を持つストライプは、ペイパルまたは同社資産の買収可能性について予備的な関心を示しているという。
ペイパルの株価は終値で前日比約7%高で取引を終えた。ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによれば、同社の時価総額は400億ドル（約6兆2,320億円）を超える。
ペイパルとストライプはこの報道へのコメントを控えた。ロイターは報道内容を独自に確認できなかった。
ストライプは2月24日、従業員と株主向けの公開買付（TOB）において、企業価値1,590億ドル（約24兆7,722億円）の評価額が付いた。
同社のサービスは、企業が決済を受け付け、支払い（送金）を行い、金融業務プロセスを自動化することを可能にする。
ペイパルは今月上旬、成長鈍化と競争激化の局面で同社を率いるために起用されたアレックス・クリス（Alex Chriss）氏をCEOから解任した。背景には、2026年の利益見通しが市場予想を大きく下回る内容だったことがあるという。
同社取締役会は、クリス氏の下での変革と実行のスピードが期待に届かなかったとし、会長のエンリケ・ロレス（Enrique Lores）氏を社長兼CEOに任命した。
ペイパルはまた、小売支出の減速を指摘している。高金利、生活費上昇、雇用市場の弱体化の兆候が自由裁量支出を圧迫し、生活必需品のの購入が優先されているためだ。
同社投資家は長年、アップル（Apple）やグーグル（Google）などビッグテックがデジタル決済へ積極的に参入することで、ペイパルの中核事業におけるシェアが侵食されるのではないかと懸念してきた。同社は依然として長年のリーダーではあるものの、そうした懸念が続いている。
同社はパンデミックを背景としたオンライン取引へのシフトで恩恵を受けたが、その後は成長が鈍化している。複数年にわたる立て直し努力にもかかわらず、その勢いを維持するのに苦戦している。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Stripe is considering acquisition of all or parts of PayPal, Bloomberg News reports
（Reporting by Manya Saini in Bengaluru; Editing by Shinjini Ganguli）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters