約8カ月ぶりに新規VATP認可、認可済みプラットフォームは12社に
香港の証券先物委員会（SFC）が、暗号資産（仮想資産）取引プラットフォームを運営するヴィクトリー・フィンテック（Victory Fintech）に対し、「仮想資産取引プラットフォーム（Virtual Asset Trading Platform：VATP）」のライセンスを2月13日に付与した。SFCの公式レジストリで確認できる。
ヴィクトリー・フィンテックは、香港証券取引所に上場する金融サービス企業ヴィクトリー・セキュリティーズ（Victory Securities）の関連会社だ。同社はグループ内でデジタル資産事業を担っており、今回の認可により、香港の規制枠組みの下で暗号資産取引プラットフォームを運営できるようになった。
SFCが暗号資産取引プラットフォーム事業者に新たなライセンスを付与するのは、昨年6月にブリッシュ（Bullish）を認可して以降約8ヶ月ぶりとなる。今回の承認により、SFCのレジストリに掲載されている認可済み暗号資産関連プラットフォームは12社となった。
香港では2023年6月に暗号資産取引プラットフォーム向けのライセンス制度が開始されており、これまでにハッシュキー・エクスチェンジ（HashKey Exchange）やOSLエクスチェンジ（OSL Exchange）などが認可を受けている。
一方で、香港の暗号資産取引プラットフォーム規制は、主要な金融地域の中でも要件が厳しいことで知られている。過去には、海外大手取引所のオーケーエックス（OKX）やバイビット（Bybit）が、ライセンス取得を見送り、申請を撤回する動きもみられた。
SFCは、投資家保護や市場の健全性を重視しながら、段階的に暗号資産関連事業者の認可を進めている。今回のヴィクトリー・フィンテックの認可は、こうした慎重な運用方針の下で行われた最新の事例となる。
参考：SFC
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