米国特許商標庁で「POLY」「$POLY」の出願確認
予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」を運営するブロックラタイズ（Blockratize）が、「POLY」および「$POLY」の名称について、2月4日付で米国で商標を出願したことが分かった。米国特許商標庁（USPTO）の公開情報により明らかになった。
公開されている商標データによると、「POLY」と「$POLY」はいずれも現在のステータスは「LIVE / PENDING（出願中）」となっている。いずれも審査官は割り当てられておらず、今後の審査を経て登録の可否が判断される見通しだ。
出願区分は、第9類（ソフトウェア）、第36類（金融・決済関連サービス）、第42類（ITおよび技術サービス）にまたがっている。商標は「使用意思（intent to use）」に基づく出願とされており、現時点で商業利用が開始されていることを示すものではない。
ポリマーケットの最高マーケティング責任者であるマシュー・モダバー（Matthew Modabber）氏は昨年10月、独自トークン「POLY」の発行およびエアドロップの実施予定について言及していた。トークン発行は短期的な話題性を目的とするものではなく、実用性と長期的な価値を重視する方針が示されていた。
当時、同社は米国市場でのアプリ再開を最優先事項と位置付けており、トークン発行はその後の段階で検討すると説明していた。ポリマーケットは2022年に規制上の不確実性を理由として米国内でのサービス提供を停止していたが、昨年12月に、米国市場で米国向けアプリを再ローンチしたことが発表された。
今回の商標出願は、こうした独自トークン構想が公に語られてきた経緯の中で確認された動きとなる。
なお、商標出願自体はトークン発行や提供開始を直接的に意味するものではない。現時点で、ブロックラタイズおよびポリマーケットから「POLY」および「$POLY」の商標出願に関する公式な説明は出ていない。今後、商標審査の進展や同社の発表を通じて、独自トークンや関連サービスの位置付けが明らかになるかが注目される。
ポリマーケットについてはこのほか、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社である「インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）」が、昨年10月に最大20億ドル（約3,135億円）の戦略的出資を行ったことを発表した。この出資により、同社の投資後評価額は約80億ドル（約1.25兆円）に達するとされている。
参考：米国特許商標庁
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