ストラテジー、株式売却で米ドル準備金を約7.5億ドル分積み増し

Strategyの米ドル準備金21.9億ドルに

米ナスダック上場企業ストラテジー(Strategy)による、米ドル準備金(USD Reserve)の残高が12月21日時点で21億9,000万ドル(約3,422億円)となった。同社が12月22日付で米SEC(証券取引委員会)に提出した書類「フォーム8-K(Form 8-K)」で明らかになった。

この米ドル準備金は、ストラテジーが12月1日に設けた14.4億ドル(当時約2,242億円)規模の現金による準備金で、同社の優先株式の配当支払いと既存債務に対する利払いを支援する目的で設定された。

提出書類によると、ストラテジーは12月15日から12月21日までの期間にATMプログラムを通じて、クラスA普通株式(MSTR)を453万5,000株売却し、販売手数料控除後の手取り7億4,780万ドル(約1,168億円)を得たという。なお、同期間に優先株(STRF、STRC、STRK、STRD)の売却はなかった。

ATMプログラムとは、企業が市場価格に応じて柔軟に株式や優先株を発行し、効率的に資金を調達する仕組みである。

また提出書類によると、12月21日時点のストラテジーのビットコイン総保有数は、合計約67万1,268BTCだ。手数料と経費を含む取得総額は約503億3,000万ドル(約7.8兆円)で、1BTCあたりの平均取得額は7万4,972ドル(約1,171万円)としている。

なお、ストラテジーがBTCの追加購入を最後に報告したのは12月15日。同社は12月8日から12月14日までの期間に、10,645BTCを現金約9億8,030万ドル(当時約1,519億円)で購入した。

ちなみに、記事執筆時点のビットコイン価格は約8万8,247ドル(約1,376万円)となっている(12月23日13:15 コインマーケットキャップ調べ)。 

参考:ストラテジー
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。