米仮想通貨取引所ErisXがイーサリアム先物取引の取り扱いを開始

米仮想通貨取引所ErisXがイーサリアム先物取引の取り扱いを開始

米国暗号資産(仮想通貨)取引所ErisXがイーサリアム先物取引の取り扱いを開始することを5月11日発表した。

イーサリアムの先物取引の取り扱い開始は米国で初となる。

ErisXは米国に拠点を置く機関投資家向けの取引所。Nasdaq VenturesやConsensys、マネックスグループの米子会社であるTradeStationなどから出資を受けている。

今回のイーサリアム先物取引には4か月と1か月の2種類の契約期限が用意されており、アメリカの個人投資家・機関投資家は11日からETH-USDの先物取引にアクセス可能とのこと。

なお同先物取引は現物決済となっているため、契約満了時には差益の法定通貨が得られるのではなく、実際にトークンの受け渡しによって決済が行われる。

編集部のコメント

ErisXは2019年7月にCFTC(米商品先物取引委員会)からデリバティブ商品提供のためのライセンスを受けており、同年12月からビットコインの先物取引の提供を開始していました。また今月6日にはニューヨーク州金融サービス局から仮想通貨交換業等を行うためのライセンス(ビットライセンス)を取得しています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:antoniokhr,liuzishan,Lidiia-Moor)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる