UBSとアント・インターナショナルが提携、ブロックチェーン活用の国際決済・流動性管理・トークン化預金で

UBSとAnt Internationalが提携

スイス金融大手UBSが、シンガポールのフィンテック企業アント・インターナショナル(Ant International)との戦略的パートナーシップを11月17日に発表した。両社は、ブロックチェーンベースのトークン化預金に関するイノベーションを共同で進め、これを活用してアント・インターナショナルの国際決済の清算および流動性管理を支援するとしている。

この提携に基づき、UBSが開発したブロックチェーン基盤の決済・トークン化預金プラットフォーム「UBS・デジタル・キャッシュ(UBS Digital Cash)」が、アント・インターナショナルのグローバルトレジャリー(財務)業務に活用される。UBS・デジタル・キャッシュを通じて、ブロックチェーンベースの支払いにより効率性・透明性・安全性の向上を図るとともに、UBSはそこで培ったノウハウを自社クライアント向けのクロスボーダー決済ソリューションの高度化にも生かすとしている。

UBS・デジタル・キャッシュは、2024年にパイロット運用が行われたブロックチェーン決済ソリューションで、許可された参加者のみがアクセスできるプライベート型ブロックチェーン上で動作し、スマートコントラクトを用いて決済を自動実行する仕組みだ。

さらに両社は、トークン化預金に関する共同イノベーションも進める計画だ。提携により構築される連携ソリューションには、アント・インターナショナルが社内トレジャリー管理向けに開発したブロックチェーン基盤のプラットフォーム「ホエール(Whale)」が組み込まれる。

このソリューションによって、アント・インターナショナル各社間で、従来の決済カットオフタイム(締め切り時間)の制約を受けず、複数通貨建て資金をリアルタイムかつ高い透明性のもとで移動できるようになり、グローバルな流動性管理の高度化を目指すという。

ちなみにUBSは11月4日、チェーンリンク(Chainlink)の技術標準「チェーンリンク・デジタル・トランスファー・エージェント(Digital Transfer Agent:DTA)」を活用し、トークン化された米ドル建てマネーマーケットファンド「uMINT」における投資信託の購買(サブスクリプション)および償還(リデンプション)のワークフローを実運用環境でオンチェーン完結させたと発表している。UBSによれば、これは世界で初めて、実運用環境においてエンドツーエンドのトークン化ファンドのワークフローを実行した事例とのことだ。

参考:アント・インターナショナル
画像:iStocks/Robert-Way

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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