トランプが401kのオルタナティブ資産投資解禁の大統領令に署名
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、企業型確定拠出年金「401k」でプライベートエクイティ（PE）、不動産、暗号資産（仮想通貨）といったオルタナティブ資産への投資を可能にすることを目指す大統領令に8月7日に署名した。
これにより、数兆ドル規模の退職金基金をPEやその他のファンド運用会社が運用する道が整備された。株式、債券、現金以外のオルタナティブ資産の運用会社にとって巨大な資金源が開かれる可能性がある。
ホワイトハウスは、過剰な規制と訴訟リスクにより、退職者はより高いリターンの恩恵を受けられていないと述べた。一方、こうした投資は本質的にリスクが高く、従来の退職者向け投資と同様の情報開示がなく、手数料も高いとして、退職金の投資に過度なリスクが持ち込まれる恐れがあるとの慎重な見方も出ている。
大統領令は「政権は米労働者の退職金口座が尊厳ある快適な退職生活に必要な競争力のある収益と資産分散を達成するのを妨げている規制上の負担と訴訟リスクを軽減する」としている。
大統領令は、労働長官と証券取引委員会（SEC）に対し、投資家が確定拠出年金でオルタナティブ資産にアクセスしやすくするよう指示した。投資に対する法的保護を強化するよう明確には求めていないが、業界を訴訟リスクから保護するのに役立つ規則の明確化や、場合によって改正を行うよう指示された。
資産運用会社は退職貯蓄の近代化に向けた大きな一歩だとして、この措置を歓迎した。
こうした措置で、ブラックストーン（Blackstone）、KKR（Kohlberg Kravis Roberts）、アポロ・グローバル・マネジメント（Apollo Global Management）などの大手オルタナティブ資産運用会社が恩恵を受ける可能性があり、一部はすでに退職金を運用する資産運用会社とのパートナーシップを締結。また、世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）は独自の退職金基金を来年立ち上げることを計画している。
ブラックロックのリタイヤメント部門責任者、ハイメ・マジェラ（Jaime Magyera）氏は「長らく手が届かなかった投資へのアクセスを拡大することで、何百万人もの米国民が貯蓄を増やし、確定拠出年金制度の受託者の実務的な考慮事項に対応するよう設計された、より強力で多様なポートフォリオを構築できるようになる」と述べた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
トランプ氏、４０１ｋのオルタナ投資解禁へ大統領令に署名
画像：Reuters