野村HDの子会社レーザーデジタル、ドバイでOTC暗号資産オプション取引の認可を初取得

レーザーデジタルがドバイでOTC暗号資産オプション取引の認可取得

野村ホールディングスの関連子会社レーザーデジタル(Laser Digital)が、ドバイでOTC(店頭)暗号資産オプション取引を提供するための限定ライセンスを初めて取得したと8月6日に発表した。

同ライセンスは、ドバイの規制当局であるドバイ暗号資産規制機関(Dubai Virtual Asset Regulatory Authority:VARA)より認可を受けたもの。

同ライセンスによりレーザーデジタルは、機関投資家顧客に直接対面し、ヘッジ、利回り向上、ボラティリティ管理戦略など、暗号資産分野におけるデリバティブソリューションの提供が可能になったとのことだ。

レーザーデジタルは、野村HDのスイス子会社でデジタル資産事業を行う企業。2022年9月に設立されている。2023年8月にはレーザーデジタルのドバイ支部にあたる「レーザーデジタルミドルイーストFZE(Laser Digital Middle East FZE)」が、VARAから営業許可を得ている。

参考:レーザーデジタル
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【1/30話題】SBI VCトレードがビットポイント吸収合併へ、米CFTCがイベント契約の新規制を策定へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

広告

イーサリアム開発者、後続アップグレードのHegotaで「FOCIL」提案、スケーリング下でも検閲耐性維持へ

イーサリアム(Ethereum)の次期プロトコルアップデート「グラムステルダム(Glamsterdam)」に続く「ヘゴタ(Hegotá)」に向け、「フォーク・チョイス・エンフォースド・インクルージョン・リスト(Fork Choice–enforced Inclusion Lists:FOCIL)」ヘッドライナー候補(CFI)として推す提案が、1月27日に開発者フォーラムEthereum Magiciansで共有された。FOCILは「EIP-7805」として仕様が提示されている