PwCジャパンがブロックチェーン関連ビジネスに係るガバナンス構築を支援
PwC Japanグループが、グループ内横断型の専門チームを組成し、ブロックチェーン関連ビジネスに係る内部統制・ガバナンス構築支援を行うと5月28日に発表した。
同社は今回、従来から提供している「ブロックチェーンの内部統制構築支援サービスおよびSOCレポート保証業務」および個別対応しているサービスを拡大・共通化し、監査・規制対応や、社内ガバナンスに関連した一連のルール・組織体制の構築、ビジネスにおいて必要なガバナンスの整備、会計処理における助言業務にまで支援の対象を広げるとした。
また同支援事業では、暗号資産取引所だけではなく、暗号資産などを決済手段として用いる事業者や、ブロックチェーン技術を用いたアプリケーションやプラットフォームを提供または利用する事業者まで、幅広く対象とするとのこと。
今回組成する専門チームは、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応など幅広い分野のアドバイザリー業務や監査、法務に知見が深く、かつブロックチェーンという先進テクノロジーのリスクに特化したメンバーで構成されているという。
これにより企業がブロックチェーン技術を用いたサービスを提供・利用する各段階において、社内ガバナンスや監査・規制対応の観点で重要とされる事項の方針検討からルール整備、実装・運用までを、ワンストップで支援可能になるとのこと。
金融庁は今年3月、暗号資産などに関して利用者保護を確保しながらイノベーションを促進するため「資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出したほか、関連制度の改正に向けた議論を進めている。それらの改正案には、昨今の市場の拡大や不正流出を踏まえたインサイダー取引規制や情報開示義務、仲介業の創設と登録制といったガバナンスの強化が盛り込まれている。
また仲介業の創設（登録制）においては、交換業に比べて規制の対応が低減されることにより新サービスが生まれやすくなると期待される一方で、従来からの暗号資産取引業者に加え、暗号資産などを決済手段として用いる事業者に広く登録が義務付けられることとなる。
金融庁では現在、金融商品取引法の改正に向けた検討を進めており、暗号資産取引所や暗号資産決済仲介を手掛ける企業、ブロックチェーン技術を用いたアプリケーションやプラットフォームを提供または利用する多くの企業において、関連するガバナンスの整備が急務となっている。
このような規制環境の変化を受けPwC Japanグループは、専門チームを組成し、ブロックチェーン関連ビジネスに係る内部統制・ガバナンス構築支援を行うに至ったとのこと。
PwC Japanグループは今回のブロックチェーン技術を活用したビジネスの内部統制・ガバナンス構築支援の強化により、ブロックチェーンという先端テクノロジーが生み出す「トラストギャップ（信頼の空白域）」を埋めることに貢献すると述べている。
また多様なステークホルダーが参画し、エコシステムが拡大するほど効果を発揮するブロックチェーンにおいて、PwCのグローバルネットワークと多数のアライアンスパートナーとの連携を強みに、クライアントの長期的なビジネス成長を支える戦略パートナーとなることを目指すと伝えている。
参考：PwCジャパン・サービス紹介ページ
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