OKX、EEA加盟28カ国でサービス提供開始へ

OKXがEEAでサービス提供開始へ

大手海外暗号資産(仮想通貨)取引所OKXが、「MiCA」ライセンスに基づく「パスポート制度」を活用して、欧州経済領域(EEA)加盟28カ国でサービス提供が可能になったと2月18日に発表した。

OKXは今年1月23日、マルタ金融サービス局(MFSA)からEU(欧州連合)の「MiCA(暗号資産市場規制法)」ライセンスの事前認可を取得したことを発表。その後、同月27日に正式な「MiCA」ライセンス取得を公表した。

今回OKXが活用する「パスポート制度」は、EU加盟国のいずれかでライセンスを取得した事業者が、他のEU加盟国およびEEA域内で追加の審査なしに事業を展開できる枠組みである。

「パスポート制度」によりOKXは、現地の支払い方法や言語サポートなど欧州市場向けにカスタマイズされたサービスを提供できるとのこと。

対象となるサービスには、OTC取引、スポット取引、ボット取引などが含まれるという。また300以上の取引ペアにわたる240種類超の暗号資産の取り扱いが可能になるとのこと。さらに60以上のユーロ建て取引ペアも用意されており、ユーロによる銀行振込での入出金は手数料無料で対応するとのことだ。なおクレジットカードや、各国の主要な決済手段を通じた暗号資産の購入も可能となっている。

加えてOKXのアプリおよびウェブプラットフォームでは、通貨表示オプションやカスタマーサポートなどがEEA加盟国の言語に対応しているとのこと。

ちなみに、海外暗号資産取引所クリプトドットコム(Crypto.com)も「MiCA」ライセンスをMFSAから完全取得したことを今年1月28日に発表した。

※2025.6.19 本文の内容に誤りがありましたので、修正しました。

参考:OKX
画像:iStock/Roman-Barkov

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。