CoinTradeのマーキュリー、ステーブルコインの「電取業」登録へ

コイントレードがステーブルコインの「電取業」登録へ

国内暗号資産(仮想通貨)取引所コイントレード運営のマーキュリーが、ステーブルコイン取扱いに向け、「電子決済手段等取引業者」登録を目指していることが分かった。マーキュリー親会社のセレスが2月14日に「2024年12月期 決算説明資料」を公開。本件は同資料にて報告されている。

同資料によるとステーブルコインは、「相場変動時の退避資金」として取扱いを行うようだ。銘柄などの詳細は記載されていない。

なおセレスでは、アクティブユーザー数572万人を抱える日本最大級のポイントサイト「モッピー」を運営。同サイトのモッピーポイントは、コイントレードにて同取引所が取り扱う暗号資産と交換が可能である。

また決算資料では、コイントレード提供のステーキングサービス「コイントレードステーク」においてポリゴン(POL)取扱いが準備中であることも明かされている。

これにより「コイントレードステーク」では全11銘柄の暗号資産を取り扱うことになる。

なお現在「コイントレードステーク」では、コスモス(ATOM)、ニア(NEAR)、アバランチ(AVAX)、イーサリアム(ETH)、ヘデラ(HBAR)、ソラナ(SOL)、ポルカドット(DOT)、テゾス(XTZ)、アイオーエスティー(IOST)、カルダノ(ADA)が取り扱われている。

なお日本においては2023年6月1日施行の改正資金決済法にて、一定のステーブルコインは電子決済手段として位置づけられ、発行・流通が可能となっている。そのため国内におけるステーブルコインの取り扱いは、資金決済法に基づき「電子決済手段等取引業」の登録を取得することが条件となる。

参考:セレス
画像:iStocks/Lidiia-Moor・DKosig

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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