米コインベース、オンチェーン広告のSpindl買収

コインベースがSpindl買収

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、ブロックチェーンを活用したオンチェーン広告とアトリビューションのプラットフォーム「スピンドル(Spindl)」を買収したと1月31日発表した。なお買収額は非公開。またアトリビューションとは、メディアごとのコンバージョンへの貢献度を測ることを指す。

「スピンドル」はオンチェーン広告技術を開発する企業であり、Facebook広告の初期メンバーであるアントニオ・ガルシア・マルティネス(Antonio Garcia-Martinez)氏によって設立された。「スピンドル」は完全にオンチェーンで構築されたスマートコントラクトを通じて、開発者がバイラル(情報が口コミで徐々に拡散していく)成長を達成できるよう設計されたプラットフォームだ。

同プラットフォームにより、オンチェーン開発者がより簡単にユーザーを獲得し、広告を通じてサービスを広められる環境の提供を目指すとのこと。

コインベースはこれまで、開発者が分散型アプリ(DApp)を構築しやすい環境を整え、オンチェーン経済の拡大を支援してきたという。しかし、その一方で「質の高いユーザーにリーチし、効果的に拡散することが難しい」という課題が浮き彫りになっていたとのこと。

分散型アプリが成功するためには「サービスの拡散」が不可欠であり、そのためには広告とマーケティングの仕組みが求められるという。今回の「スピンドル」買収は、その解決策の一環になるとのことだ。

なお買収後に「スピンドル」は、コインベース提供のイーサリアム(Ethereum)のレイヤー2ブロックチェーン「ベース(Base)」へ統合されるが、サービスは継続されると同取引所は伝えている。

参考:コインベース
画像:istock/solarseven・Pict-Rider

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米大型住宅法案にCBDC禁止条項、Fedの発行を2030年末まで制限へ

米国上院で包括的な住宅費用対策法案の審議が進むなか、上院銀行・住宅・都市委員会のティム・スコット(Tim Scott)委員長(共和党)、エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)筆頭委員(民主党)、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル(French Hill)委員長(共和党)、マキシン・ウォーターズ(Maxine Waters)筆頭委員(民主党)の4名が、大型住宅政策法案「21世紀の住宅への道法案(21st Century ROAD to Housing Act)」の最新法案テキストと条文解説を6月16日に公開した