a16zが英国オフィス閉鎖、米国での暗号資産事業に注力で

a16zが英国オフィス閉鎖

米大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz:a16z)の英国オフィスを閉鎖すると、同社暗号資産(仮想通貨)部門「16z Crypto」のCOOであるアンソニー・アルバネーゼ(Anthony Albanese)氏がXより1月25日に発表した。

今回のa16zによる英国オフィス閉鎖は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の新政権による暗号資産関連の政策推進を受け、米国事業に重点を置くことを選択したためとのこと。

a16zは2023年6月、初の海外展開として英国への進出を発表。米国への投資は継続するとしながらも、英国における暗号資産規制への取り組みを評価し、同社では米国以外では初となるオフィスを英ロンドンに開設していた。

アルバネーゼ氏はXにて「(今回のオフィス閉鎖により)英国が暗号資産とブロックチェーンで果たす役割の拡大に対する私たちの自信が変わることはありません。私たちは、英国を含む世界のどこにいても、優れた起業家に投資し続けます。また、英国が現在進めている暗号資産への取り組みを支援する準備も整っています」とコメントしている。

画像:iStocks/LuckyStep48

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/16話題】クラリティ法案の審議入りならず、ビットフライヤーがTRX・GRAM・ATOM・XDC取扱へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

広告

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した