web3決済インフラTransakがVisaと提携、145カ国超でオフランプサービス提供へ

145カ国以上に対応

web3決済インフラ提供のTransak(トランサック)が、米決済大手ビザ(Visa)と戦略的提携し、ビザダイレクト(Visa Direct)に参加することを1月30日発表した。

この提携によりトランサックのサービスは、145カ国以上のユーザーが保有する暗号資産(仮想通貨)をシームレスに現地の法定通貨に交換できるようになり、メタマスク(MetaMask)やコインベースウォレット(Coinbase Wallet)、レジャー(Ledger)を含む製品に代わって、KYC要件、リスク監視、コンプライアンスを処理できるようになったとのこと。

ビザダイレクトでは、第三者のプロバイダーがビザのネットワークに接続し、ビザカードに直接支払いをルーティングできる。

ビザダイレクトおよびグローバル・エコシステム準備の北米責任者であるヤニルサ・ゴンザレス=オレ(Yanilsa Gonzalez-Ore)氏は「ビザダイレクトによってリアルタイムのカード引き出しが可能になり、トランサックはユーザーにより速く、よりシンプルで、よりつながりのある体験を提供することができる。ビザが利用可能な1億3,000万以上の加盟店で使用できる、暗号資産残高の法定通貨変換がより簡単に行えるようになる」と述べている。

ビザダイレクトでは、リアルタイムの取引処理ができ、約30分以内に送金が可能だ。なお40銘柄以上の暗号資産が対応するとのことだ。

トランサックの共同設立者兼CEOであるサミ・スタート(Sami Start)氏は、「世界中の何百万人もの人々は今まさに、保有するデジタル資産をリアルタイムかつ直感的に現地通貨にキャッシュアウトする簡単な方法を手に入れた」と述べている。 

トランサックは2019年に米国で創業し、2020年より分散型アプリケーション(DApps)開発事業者向けに法定通貨による暗号資産の売買に係る決済インフラの提供を行っている企業。現在同社のサービスは、米国、英国、EUを中心に世界各地で導入されており、英国の金融行為監督機構(FCA)に暗号資産会社として登録されている他、ポーランドではVASP(暗号資産サービスプロバイダー)として認められている。

昨年5月にはシリーズAラウンドにて2,000万ドル(約28億円)の資金調達を実施していた。

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参考:Transak
images:iStock/Atstock-Productions

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。 同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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