韓国大手暗号資産取引所「Upbit」、シンガポールで主要決済機関ライセンスの原則承認を取得

Upbitがシンガポールで主要決済機関ライセンスの原則承認

韓国大手暗号資産(仮想通貨)取引所アップビット(Upbit)のシンガポール法人が、同国規制当局であるシンガポール金融管理局(MAS)から、主要決済機関(MPI)ライセンスの原則承認(IPA)を取得したことを10月16日発表した。

このIPAによりアップビットシンガポールは、正式ライセンス付与までの期間、同国の決済サービス法2019に準拠した規制対象のデジタル決済トークンサービスが提供できるとのこと。

アップビットシンガポールの創設者兼CEOのアレックス・キム(Alex Kim)氏は「2018年以来、我々はアジア有数の金融ハブであるシンガポールにおいて、強固なデジタル資産ビジネスの基盤を構築してきた。今回のMASからの承認は、デジタル資産イノベーションの最前線であるシンガポールにおける当社のプレゼンスを深めるための戦略的マイルストーンである」とコメントしている。

なお発表によるとアップビットシンガポールはMASからのMPIライセンス付与を受け、アップビットAPACの下で運営される規制デジタル資産取引所グループに加わることになるという。ちなみにアップビットAPACには、インドネシアとタイの規制下にあるデジタル資産取引所であり、トラベル・ルール・ソリューションの大手プロバイダーであるヴェリファイVASP(VerifyVASP)が含まれるとのことだ。

なお今月、米リップル(Ripple)社と米コインベース(Coinbase)がMASよりMIPライセンスの正式付与を受けている。

リップル社は今年6月、コインベースは昨年10月に同ライセンスの原則承認を得ていた。

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参考:アップビット
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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