NFT活用の二酸化炭素除去プラットフォーム「Nori」がポリゴンへ移行、USDC支払いも可能に

Noriがポリゴンへ移行、USDC支払いも可能に

二酸化炭素除去(CDR)を目的としたブロックチェーン活用のマーケットプレイス「Nori(ノリ)」が、ポリゴン(Polygon)採用の「ノリズウェブ3マーケットプレイス(Nori’s Web3 Marketplace)」を新たにローンチしたことを3月7日発表した。

「ノリ」は二酸化炭素除去(CDR)に取り組むスタートアップ企業。2019年より、対象の農地で生成された炭素除去推定値に応じて「Nori Removal Tonne :NRT」と呼ばれるNFTをイーサリアム(Ethereum)上で発行している。

農家としては二酸化炭素除去への取り組みがNFT化され、それが販売可能となり、新たな収益として得られることになる。そして企業などはNFTである「NRT」をCO2クレジットとして購入できるという仕組みだ。なお二酸化炭素の除去者は、除去した炭素1トンにつき1「NRT」が付与される。

今回ローンチされた「ノリズウェブ3マーケットプレイス」は「ノリ」がイーサリアムからポリゴンへ移行したものである。これにより「NRT」の発行及び販売におけるガス料金が削減されるとのこと。

また「ノリズウェブ3マーケットプレイス」では、企業が「NRT」を購入する際に米ドルステーブルコイン「USD Coin(USDC)」で直接支払えるようになったとのこと。

これにより企業が購入した分の「NRT」はバーンされ、「USDC」が「NRT」販売者のweb3ウォレットに入金されるという。その為「NRT」販売者は資金を「ノリ」で保管せず、自己保管できるようになったとのことだ。

「ノリ」は昨年2月、シリーズAのラウンドで700万ドル(約8.9億円)の資金調達が完了したことを発表している。このラウンドは米ベンチャーキャピタルのM13が主導し、トヨタベンチャーズ(Toyota Ventures)や、暗号資産などweb3領域への投資を主軸とするプレイスホルダー(Placeholder)及びノースアイランドベンチャーズ(North Island Ventures)が参加した。

関連ニュース

トヨタベンチャーズら、NFT活用の二酸化炭素除去プラットフォーム「Nori」へ出資

IHIと富士通、ブロックチェーンで燃料アンモニア製造から利用までのCO2排出量を可視化

富士通とIHIがブロックチェーン共同事業開始、CO2削減量をトークン化し市場流通へ

鹿島建設、ブロックチェーンでコンクリ製造・運搬のCO2排出量見える化へ

IHI、CO2排出/削減量をブロックチェーンで管理するプラットフォーム構築

参考:Nori
images:iStocks/undefined-undefined

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【5/17話題】スラッシュがSlash Vプリカ SHOP開始、SECのSAB121覆す決議案が可決など

スラッシュが「Slash Vプリカ SHOP」開始、暗号資産でVプリカ購入可能に、米上院、SECの暗号資産会計ルール「SAB121」を覆す決議案を可決、インド証券取引委員会、暗号資産取引の監督に前向き、準備銀行とは対照的に、仏証券監督当局、投資家にBybitの無登録営業を警告、KuCoin、ナイジェリアの規制準拠に向け一部サービスを停止、米CME、ビットコイン現物取引の提供検討か=報道、リップル、「XRP Ledger」をコスモスのインターチェーンに接続、マスターカードがカーボンクレジットのトークン化における概念実証完了、スタンダードチャータード銀行らと、DTCC、大手銀行らとファンドのトークン化推進する「Smart NAV」の実証実験完了。チェーンリンク活用で