ブロック子会社のTBD、ライトニングネットワーク事業「c=」立ち上げ

TBDがライトニングネットワークの新事業「c=」立ち上げ

ジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏がCEOを務めるブロック(Block)の子会社TBDが、ビットコイン(BTC)の「ライトニングネットワーク(Lightning Network:LN)」に関する新事業「c=(シーイコール)」の立ち上げを3月3日発表した。

「ライトニングネットワーク」は、ビットコインブロックチェーンのオフチェーン・スケーリングソリューション。ブロックチェーンの外で取引を行うオフチェーン取引により、BTCの決済速度の向上や少額決済(マイクロペイメント)、安価な送金手数料を実現する技術である。

「c=」は、グローバル決済の分散化およびLNのエコシステム拡大を目的に立ち上げられたようだ。不足したLNの流動性を「c=」から提供し、LNに関するサービスやインフラを提供することで、企業がLNを信頼性の高いものとして使えるようにするという。

なおTDBは昨年6月、ビットコイン基盤の新しい分散型ウェブ「Web5」を構築する計画を発表している。

「Web5」は、「個人に力を与える分散型かつトラストレスなシステム」、「分散化を促進するためのエコシステムを構築するオープンソースプロトコル」、「人々が自分自身のデータを所有し、分散的に管理できるようにするためのソリューションを構築する開発者やプロジェクト」、「 分散型アプリやプロトコルを実現するための新しい分散型アイデンティティソリューションを構築する開発者やプロジェクト」として定義されている。

関連ニュース

デザイン:一本寿和
images:iStocks/yewkeo・Dmytro-Rohovyi

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる