ソラナ(SOL)のリアル店舗「Solana Spaces」、NY店とマイアミ店を閉鎖へ

ニューヨークとマイアミのSolana Spacesが閉店

ニューヨークとマイアミに出店していたパブリックブロックチェーンのソラナ(Solana)をテーマにしたショップ「ソラナスペース(Solana Spaces)」の閉店が2月22日に発表された。2月28日に閉店となる予定とのこと。

「ソラナスペース」は昨年夏に立ち上げられたショップであり、ソラナブランドの商品を購入できる実店舗であった。同店舗の閉店後、「ソラナスペース」は毎週NFTのエアドロップを無料で受け取れるサービス「DRiP」に注力するという。

「ソラナスペース」の創業者であるビブー・ノービー(Vibhu Norby)氏によると、実店舗には毎週500~1000人が足を運んでいたが、「DRiP」には毎日500~1000人のアクセスがあるという。今回の判断に至ったのは、ソラナスペースの目標であるソラナに人を呼び込むという目的を達成するために効率的な方法に力を入れることにしたからであるとのことだ。

なお「ソラナスペース」は昨年設立されたばかりのスタートアップであり、ソラナブロックチェーンの発展を目的に設立されたソラナ財団(Solana Foundation)や、ソラナで利用できる暗号資産ウォレット「ファントムウォレット(Phantom wallet)」を提供するファントム(Phantom)などから資金を調達することで運営してきた。

公式ツイッターによると閉店までの1週間、「ソラナスペース」に訪れたユーザーは割引や商品のおまけとして在庫が続く限り一部商品を無料で手に入れることができるという。

ただしノービー氏によると、「ソラナスペース」のフランチャイズ店舗が今後数週間以内にインドでオープンする予定とのことだ。

関連ニュース

デザイン:一本寿和
images:iStocks/Klod

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属 格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。 SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

合わせて読みたい記事

米SECとCFTC、暗号資産規制を既存権限で推進へ。クラリティ法案は前進せず

米商品先物取引委員会(CFTC)のマイケル・セリグ(Michael Selig)委員長と米証券取引委員会(SEC)のポール・アトキンス(Paul Atkins)委員長が、両機関に現在与えられている法的権限の範囲内で暗号資産(仮想通貨)の規制整備を進める姿勢を9月16日にそれぞれ自身のXアカウントで示した

【9/17話題】韓国アップビットにJPYC上場、サークルのArcがメインネット一般公開、SBIと韓国教保生命がカントンで日韓送金を実証など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

広告