SBIとCboeが覚書締結、PTSとデジタル金融分野の業務提携に向け

SBIとCboeが覚書締結

SBIホールディングスが、米大手デリバティブ取引所のシカゴ・オプション取引所を運営するシーボーグローバルマーケット（Cboe Global Markets Inc）との覚書（MOU）締結を10月25日に発表した。

両社はそれぞれPTS（私設取引システム）を運営しており、今回のMoUにて「従来型の金融分野およびデジタル金融分野における業務提携の具体化に向けた協議」を進めていくとのことだ。

PTSとは、投資家が証券取引所を介さずに有価証券を売買できる電子取引システムのことである。国内にはジャパンネクスト証券が運営するジャパンネクストPTS（JNX）、Cboeジャパン運営のCboe PTS、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）といった3取引所がある。

CboeはPTS運営会社のCboe Japan Limited（旧Chi-X Japan Limited）を昨年7月に買収しており、日本のPTS運営事業に参入している。

またSBIグループはジャパンネクスト証券および大阪デジタルエクスチェンジの主要株主でもある。なお大阪デジタルエクスチェンジはセキュリティトークン（証券トークン）を取り扱う国内初のPTS（私設取引システム）の運営を目指し、今年6月よりPTS業務を開始している。

SBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏は今回の覚書締結について『両社の化学反応により、日本の金融市場に新しい変化をもたらすことで規制改革を促し、日本の投資家、特に個人投資家の利益に資する取り組みができるものと考えており、ひいては「貯蓄から投資へ」という日本の積年の社会課題解決への貢献も期待しています（一部抜粋）』とリリースにてコメントしている。

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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