GMOコイン、法人向け暗号資産現物取引サービス提供へ

GMOコインが法人向けに現物取引サービス追加へ

国内暗号資産(仮想通貨)取引所GMOコインが、同社提供の法人口座に「現物取引サービス」を追加する予定を9月6日発表した。

GMOコイン提供の法人口座では、これまで暗号資産のレバレッジ取引サービスを取り扱っていたが、7日の定期メンテナンス後より現物取引サービスが提供開始されるとのことだ。

これにより法人向けに提供されるサービスは、暗号資産に関するレバレッジ取引と現物取引を提供する取引所の他、暗号資産FX、暗号資産販売所、貸暗号資産、積立暗号資産、IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)、日本円の入出金となる。

なお現時点において、法人の暗号資産の預入と送付についてはサポートされておらず、順次サービスが提供される予定とのことだ。

なお現在のところGMOコインでは合計22銘柄の暗号資産を取り扱っている。対象銘柄はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)、ネム(XEM)、ステラルーメン(XLM)、ベーシックアテンショントークン(BAT)、オーエムジー(OMG)、テゾス(XTZ)、クアンタム(QTUM)、エンジンコイン(ENJ)、ポルカドット(DOT)、コスモス(ATOM)、シンボル(XYM)、モナコイン(MONA)、カルダノ(ADA)、メイカー(MKR)、ダイ(DAI)、チェーンリンク(LINK)、FCRコイン(FCR)、ドージコイン(DOGE)だ。

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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