「クリプタクト」のDeFi取引集約機能にポリゴン(MATIC)追加

クリプタクトのDeFi取引集約機能にポリゴン(MATIC)追加

暗号資産(仮想通貨)自動損益計算サービス「Cryptact (クリプタクト)」が提供するDeFi(分散型金融)取引のアグリゲーション機能に、ポリゴン(Polygon)のブロックチェーンが追加されたことが分かった。

「Cryptact」では今までバイナンススマートチェーン(BSC)およびイーサリアム(Ethereum)の2種類のブロックチェーンに対応していた。「Cryptact」運営元のpafin(パフィン:旧名クリプタクト)によると今回ポリゴンが追加されることで、合計2万以上のスマートコントラクトに対応できるとしている。

なおDeFi取引のアグリゲーション機能とは、DeFi取引の自動集約や取引内容の自動識別や編集、損益計算までワンストップで管理できるサービスだ。昨年の12月より提供開始されていた。

同サービスの仕組みとしては、クリプタクトのDeFi取引識別システムが、ウォレットアドレスに紐づくトランザクションを解析し、関連するスマートコントラクトを特定することで、入出金履歴がどういった取引を背景に行われたか、自動で判別し、取引履歴画面に表示するという。また判別できない取引についてはユーザーが取引種類を上書きできるとのことだ。

関連ニュース

クリプタクト、DeFiの損益計算に自動対応するサービス提供へ

【解説動画】日本の暗号資産税制は改正されるのか?(ゲスト:クリプタクト代表取締役斎藤岳氏)

クリプタクト、ふくおかフィナンシャルグループらから1億円の資金調達

クリプタクトがDG Daiwa Ventures、ジャフコ、ミンカブらを引受先とする4億円の第三者割当増資実施

Web3時代はすぐそこか? 暗号資産・ブロックチェーン業界を牽引する52人の「2022年の展望」

デザイン:一本寿和
images:iStocks/RAPEEPON-BOONSONGSUWAN・dalebor

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【7/31話題】ケネディクスら4社が不動産STとステーブルコインのクロスチェーンDvP実証、ストラテジーのQ2決算は83億ドルの営業損失など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

広告

BIS「プロジェクト・アゴラ」、実価値を伴う国際決済テスト結果公表。28機関が約80万スイスフラン相当を取引

国際決済銀行(BIS)と国際金融協会(IIF)が共同で進める官民連携プロジェクト「プロジェクト・アゴラ(Project Agorá)」が、実際の価値を伴うトークン化された決済資産を用いた国際決済テスト「リアル・バリュー・テスティング(Real Value Testing:RVT)」の結果を7月30日に公表した