暗号資産詐欺の被害額、2021年以降で累計10億ドル以上に
米連邦取引委員会（FTC）は、2021年以降、46,000人以上が暗号資産（仮想通貨）詐欺で累計10億ドル以上（約1,300億円）を失っていると6月3日に報告書で発表した。
FTCによれば、詐欺で暗号資産を失ったと報告した人の約半数が、広告やソーシャルメディア上のメッセージからと回答している。
昨年はビットコインが11月に過去最高値の69,000ドルを記録するなど、暗号資産に対する熱狂的な関心が高まっていた。
FTCの報告書では、ソーシャルメディアと暗号資産の組み合わせは、詐欺を引き起こしやすいものだと指摘されており、暗号資産詐欺に関する全損失のうち約5億7500万ドル（約751億円）が「インチキな投資機会」に関するものだという。
ソーシャルメディアが起点となった詐欺で25%が暗号資産によるもので、他の事例よりもはるかに多く、Instagram、Facebook、WhatsApp、Telegramが上位を占めるソーシャルメディアプラットフォームのようだ。
FTCによると、報告された個人の平均損失額は2,600ドル（約34万円）で、ビットコイン（Bitcoin）、テザー（Tether）、イーサ（ETH）が、詐欺師への支払いに使用された暗号資産の上位を占めたという。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Reporting by Medha Singh and Bansari Mayur Kamdar in Bengaluru; Editing by Shounak Dasgupta
images：Reuters
翻訳：竹田匡宏（あたらしい経済）