東京2部サッカー「TOKYO2020 FC」、FiNANCiEでクラブトークン発行

「TOKYO2020 FC」がFiNANCiEでクラブトークン発行

ブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE(フィナンシェ)」にて、サッカークラブ「TOKYO2020 FC」のクラブトークン発行と販売開始が3月2日分かった。

「TOKYO2020 FC」は2020年1月に設立され、「都心部を本拠地とするJ1クラブになること」と「東京23区内でのサッカー専用スタジアムを建設すること」の2点を目標に掲げ活動する、東京都2部リーグ所属のサッカーチームだ。実業家の堀江貴文氏がチームのCo-Founderとしてクラブ経営に携わっている。同チームは3月6日及び13日に開催される「第2回FiNANCiE杯」に出場することも3月2日決まっている。

「TOKYO2020 FC」が発行するクラブトークンは「TOKYO2020 FCトークン」として販売される。トークン販売により調達した資金はクラブ運営費や地域貢献活動に利用されるとのこと。

「TOKYO2020 FC」の購入者は特典として、クラブ運営に携われる体験やクラブ発の投票企画・特典抽選への参加権や限定イベント・限定グッズの応募などの権利が得られる。投票はトークン保有数に応じて投票数が多くなる仕組みや保有しているトークン数の割合によって抽選特典の当選確率が変動する仕組みとなっている。また一定のトークンを保有しているサポーターには限定の特典も提供されるとのことだ。

現在発表されている投票企画案として、「タオルデザインの投票」や「チームスローガンの投票」がある。

また現在発表されている抽選特典案として、「パートナー向けフットサルイベント参加権」や「チームスタッフとピッチサイドにて試合見学」などがある。

トークンの初回販売期間は、3月2日11時から4月15日22時の予定となっている。

なお「TOKYO2020 FCトークン」の販売は、10,000ptのものから500,000ptのものまで6パターンのメニューがあり、それぞれで獲得できるトークンと特典が異なる。限定10口の500,000ptのメニューでは、投票企画・抽選応募への参加に加え、「初期サポーター記念デジタルコレクション006」も得られるようだ。なおFiNANCiEポイント(pt)は、FiNANCiEプラットフォーム上でのみ使用できるポイントのことで1pt=1円で購入できる。

「あたらしい経済」編集部は今回の取り組みに関して「TOKYO2020 FC」より以下のコメントを得た。

『TOKYO2020 FCは長期目標として、「東京23区内でのサッカー専用スタジアムの建設」「都心部を本拠地とするJ1クラブチームの誕生」この2点を掲げております。2020年のチーム設立から最短期間での実現を目指し、このクラブトークンの仕組みを活用し、トークンホルダー並びにスポンサーの皆様と楽しみながらこれまでにないクラブチームを創り上げていきたいと思います』

関連ニュース

江戸川区サッカークラブ「TOKYO23FC」、FiNANCiEでクラブトークン発行

サッカークラブ「EBRISA藤沢」、FiNANCiEでクラブトークン発行

サッカー選手育成機関「DV7 JAPAN」、FiNANCiEでトークン発行

FiNANCiEってどんなサービス?(月刊フィナンシェ 2022年2月号)

優勝トロフィーはNFT、クラブトークン発行サッカーチーム参加「第2回FiNANCiE杯」開催

この記事の著者・インタビューイ

呉心怡

「あたらしい経済」編集部 中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。 文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる