TIS、ブロックチェーン活用の自己主権型IDの実証実験へ
TIS株式会社が「自己主権型アイデンティティ（SSI）」の事業展開に向け、和歌山県白浜町で実証実験を実施することを11月9日発表した。
この実証のシステムにはシンガポールのCredify（クレディファイ）開発のブロックチェーン技術を利用したデジタルIDプラットフォーム「idX」がコア技術として採用されており、使用するアプリケーション「TripMate」についてもクレディフィが開発を行った。
この実証実験は和歌山県白浜町の「ホテルシーモア」及び「とれとれ市場」にて11月12～23日の期間で実施される。
ホテルでのチェックイン手続きや土産店での宅配便手配手続きにおいて、実証実験参加者は自身のパーソナルデータ（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス）を「TripMate」に登録・保管し、それらを本人同意のもとサービス事業者へ共有するという。
これにより「利用者が自身のデータを安全に共有できること」、「観光時の情報の手入力を無くし利便性が高まること」、「事業者側の事務作業効率化」、「新型コロナ下における人との接点軽減」について、それぞれの効果を検証するとのことだ。
また実証実験期間には、白浜町内で実施される観光促進企画「デジタルスタンプラリー」へアプリケーションの提供も行い、スタンプラリーの応募においてSSIを活用するという。こちらのアプリにも前述した「TripMate」のデジタルスタンプラリー機能が利用されるようだ。
なお「あたらしい経済」が取材したところ、今回実証実験に採用されたデジタルIDプラットフォーム「idX」は、EOSに基づくブロックチェーンプラットフォーム「EOSIO」を利用し、開発されたものとのことだ。
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参考：TIS
デザイン：一本寿和
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