リップル社が280億円規模NFT関連ファンド発表、「XRP Ledger」でのNFT活性化目指す

リップル社が280億円規模NFT関連ファンド発表

リップル(Ripple)社がNFTに関する約280億円(2億5000万ドル)のファンド「Creator Fund」を9月29日に発表した。このファンドの支援対象者にはNFTクリエイターをはじめ、クリエイティブエージェンシーやXRP Ledgerとの統合を検討するマーケットプレイスなどが、幅広く挙げられている。

このファンドではリップル社による技術的サポートや収益化のサポートが提供される。

具体的に支援対象になったクリエイターやエージェンシーは、リップル社との共同マーケティングやXRP Ledger (XRPL)のマーケットプレイスパートナーへのアクセス機会などが与えられる。またマーケットプレイス開発企業はXRP Ledgerへ統合のための技術サポートが受けられるとのこと。

そして「Creator Fund」では、NFTマーケットプレイスの「Mintable」や「mintNFT」、またクリエイティブエージェンシーの「VSA Partners」が初期パートナーとなっている。

リップル社が今回ファンドを作る目的として「クリエイター、ブランド、マーケットプレイスが、スピード、コスト、持続可能性というXRPLの生来の優位性を活かして、XRPL上でNFTの新たなユースケースを探求するための支援を行うこと」と発表で説明されている。

参考:リップル
デザイン:一本寿和
images:iStocks/saicle

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。