エルサルバドル、外国人投資家のビットコイン投資利益を非課税へ

ビットコインを法定通貨としたエルサルバドル政府が、外国人投資家がビットコイン投資によって得た利益に対し、税金を課さない意向であることが分かった。外国人投資家を非課税とするのは、外国からの投資促進が目的のようだ。増資や収入にも税金はかからないとのこと。

仏ニュースメディアAFPの9月11日の報道によるとエルサルバドルのナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領の法律顧問であるハビエル・アルゲタ（Javier Argueta）氏は「（エルサルバドルで）投資家がビットコインを資産として保有していても、そしてそれが高い利益を上げた場合でも税金はかかりません。これは外国人による投資を促進するために行われます」と述べているとのことだ。

なおアルゲタ氏は、国際機関から懸念されているビットコインによるマネーロンダリングやテロ資金供与への対策についても言及しており、エルサルバドルの公式ウォレット「チボ（Chivo）」を用いてエルサルバドル人によるビットコインの利用を追跡し、ビットコインの違法な利用を防ぐと説明している。

エルサルバドルは世界で初めてビットコインを法定通貨として採用し、今月7日から実際に運用を開始している。ビットコインを法定通貨として採用するにあたり、エルサルバドル政府は23億円分のビットコインの購入や、ビットコイン専用のATMおよびサポートセンターの配置、公式ウォレット「チボ」のリリースなどを行うことで利用環境を整えてきた。しかし、導入初日はビットコインの法定通貨化に反対するデモや、「チボ」の技術的トラブルなどが起き、混乱の多いスタートとなっていた。

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部一橋大学2年生真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

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