アルパカのトークン化株式発行・償還額が累計100億ドル突破

アルパカのトークン化株式発行・償還額が累計100億ドル突破

米証券会社アルパカ(Alpaca)の「インスタント・トークナイゼーション・ネットワーク(Instant Tokenization Network)」におけるトークン化株式の発行・償還の累計取扱額が100億ドル(約1兆5,939億円)を突破したと、同社の共同創業者である原田均氏が明らかにした。暗号資産(仮想通貨)専門メディア「ザ・ブロック(The Block)」が11月17日に報じた。その後、アルパカも公式Xアカウントで同報道を引用し、同ネットワークにおけるトークン化株式の発行・償還の累計取扱額が100億ドルを突破したと明らかにした。

アルパカは、フィンテック企業や暗号資産プラットフォーム向けに、証券取引や資産の保管に必要なインフラを提供する米国の証券会社だ。同社は2025年10月、従来の株式とトークン化株式を相互に交換するためのインフラとして、同ネットワークを立ち上げた。なお同社は今年1月、企業評価額が11.5億ドル(約1,823億円)に達し、ユニコーン企業になっている。

具体的には、マーケットメーカーなどの認定参加者が、保有する株式の現物を裏付けとして、トークン発行者からトークン化株式の発行を受けられる。一方、トークン化株式を償還する際には、発行者を通じて裏付けとなる株式の現物を受け取れる。アルパカは、こうした発行・償還に必要な株式の保管や受け渡しを担う。

マーケットメーカーとは、市場で継続的に売買注文を提示し、取引の成立を支える事業者だ。原田氏によると、マーケットメーカーによる同ネットワークを通じた発行・償還が増加しているとのこと。ただし、今回の100億ドルには、発行済みのトークン化株式が売買される流通市場の取引高は含まれていない。原田氏は、流通市場の取引高が100億ドルを大幅に上回っていると説明した。

同ネットワークの立ち上げ時には、トークン化株式サービス「xストックス(xStocks)」などがパートナーとして参加した。xストックスは米国株式や上場投資信託(ETF)を裏付けとするトークン化資産のサービスで、暗号資産取引所クラーケン(Kraken)などを通じて提供されている。クラーケンは2025年12月、xストックスの裏付けとなる米国株式の調達・保管について、アルパカを優先的なサービス提供会社に指定した。

また原田氏によると、アルパカは米国外で提供されるトークン化株式の裏付け株式の保管市場において、90%超のシェアを占めているとのことだ。

参考:ザ・ブロック
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者 ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。