日本の3メガバンクが円建てステーブルコインで国際送金効率化へ
日本円やユーロはこれまで、国際貿易における米ドルの圧倒的な地位を崩せずにきた。米国の金融市場は規模が大きく、海外からも利用しやすい。こうした強みが、米ドルの優位性を支えているためだ。
いま、日本の銀行関係者は、デジタル通貨の普及が円の国際的な利用を広げるきっかけになると期待している。
「いまや通貨の競争は、ソフトウェアの競争になっている」。三井住友銀行(SMBC)でデジタル・イノベーション部門のグローバル責任者を務める長谷部智也(Tomoya Hasebe)氏は、東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)が11月16日にシンガポールで開いた座談会で、こう述べた。
「どの通貨が優位に立つかは、中央銀行の政策や規制だけでは決まらない。プログラムに組み込んで使う際の扱いやすさが、ますます重要になっている」
円は、米ドルとユーロに次いで世界で3番目に多く使われている通貨だ。日本はG7(主要7カ国)の中で、ステーブルコインに関する包括的な規制の枠組みを最初に整備した国でもある。
しかし、円の価値に連動するステーブルコインの利用は、ほとんど広がっていない。ステーブルコイン市場では、米ドル建てのものが97%超を占めている。
この状況を変えようとしているのが、日本の3メガバンクグループだ。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、みずほフィナンシャルグループは、円を裏付け資産とするステーブルコインの共同発行を計画している。
このステーブルコインを使った取引は、2027年3月に始まる予定だ。国際決済を効率化し、海外とのビジネスで円の利用を促す狙いがある。
アジアでは、米ドル以外の通貨を使いたい企業の需要に応えようと、各国・地域が独自のステーブルコインの導入を進めている。
例えば香港では、2026年4月に香港ドル建てステーブルコインの発行者ライセンスが初めて2件付与された。取得したのはHSBCと、アンカーポイント・フィナンシャル(Anchorpoint Financial)だ。アンカーポイントは、スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)、HKT、Web3企業アニモカブランズ(Animoca Brands)の合弁会社である。
「世界の貿易の大半はいまも米ドル建てだが、米ドルを使わずに取引したいと考える企業も確かにある」。デジタル資産インフラ企業ファイアブロックス(Fireblocks)でグローバル・バンキング部門のシニアディレクターを務めるティム・ウェイ(Tim Way)氏は、こう述べた。
「アジアにとって、域内の貿易でアジアの通貨をより多く使い、存在感を高める機会だ」
長く既存の金融機関が中心となってきた金融分野には、スタートアップも参入している。日本のスタートアップであるJPYCは、2025年10月に日本初の円建てステーブルコインを発行した。
「ステーブルコイン分野に参入する民間企業やスタートアップが増えている」と、日本でフィンテック分野のスタートアップを支援するフィノラボ(FINOLAB)の責任者、柴田誠(Makoto Shibata)氏は述べた。
ただし、円建てステーブルコインが広く使われるようになるかは、まだ見通せない。ブロックチェーンを使った事業を手がけるスタートアップにも、既存の金融機関にも、普及に向けた課題が残る。
その一つが収益性だ。米ドル建てステーブルコインの発行企業は、利回りの高い米短期国債を運用して収益を得られる。一方、円建てステーブルコインの発行事業は、利益率が極めて低い。
2019年に設立されたJPYCも、事業を拡大するうえで大きな課題に直面してきた。利用者がトークンをデジタルウォレットで保有し続けず、頻繁に法定通貨へ換金してしまうためだ。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
The currency competition is now a software competition’: Why Japan’s banks think digital currencies give the yen a boost (Reporting by Angelica Ang)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
画像:Fortune via Reuters Connect