DBSとKinexys、トークン化預金の相互運用ソリューションを商用化
シンガポールの大手銀行DBS銀行と、米JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase)のブロックチェーン事業部門「キネクシス・バイ・JPモルガン(Kinexys by J.P. Morgan)」が、トークン化預金の国際送金を24時間365日可能にする相互運用ソリューションの商用化を11月16日に発表した。
同ソリューションは、DBSの「DBSトークン・サービス(DBS Token Services)」と、Kinexysが運営する口座型のパーミッション型ブロックチェーン基盤を接続するものだ。これにより法人顧客は、週末や通常の銀行営業時間外を含め、米国とシンガポールのブロックチェーン上の口座間で米ドルを即時に移転できるという。
両社によると、この種の仕組みは業界初で、すでに商用利用が可能な段階にあるとのこと。
ただし、Kinexysのブロックチェーン上の口座と従来型の要求払い預金口座との間の資金移動には、一部時間帯で制約が残る。具体的には、毎週土曜日の米東部時間15時から18時までの3時間は利用できないという。発表によると、この制約に関する機能改善が開発中だという。
今回の仕組みでは、精算手続きの調整に、DBSとKinexysが創業株主として出資するブロックチェーン決済ネットワーク「パーティオール(Partior)」を活用する。今回の商用化は、両社が2025年11月に発表したトークン化預金の相互運用に関する枠組みを具体化したものとなる。
同ソリューションの最初の利用企業は、シンガポールを拠点とする決済サービス企業アント・インターナショナル(Ant International)だ。同社は、米国とシンガポールにあるグループ会社間の資金・流動性管理をリアルタイムで行うために活用するという。同社のケルビン・リー(Kelvin Li)氏は、グローバルに事業を展開するうえで、24時間対応の資金管理が不可欠であると説明している。
アント・インターナショナルは2024年、DBSと共同でブロックチェーンを活用した財務管理ソリューション「トレジャリー・トークンズ(Treasury Tokens)」の試験運用を開始している。また、Kinexysの「ブロックチェーン・デポジット・アカウント(Blockchain Deposit Account)」ネットワークに接続したアジアの先行企業の一つでもある。
DBSでデジタル資産部門の共同責任者を務めるレイチェル・チュー(Rachel Chew)氏は、トークン化マネーが実験段階から、顧客に実際の価値を提供する段階へ移行しつつあるとの認識を示した。
また、Kinexysのグローバル商業責任者ザック・チェスナット(Zack Chestnut)氏は、今回の取り組みをパーミッション型ブロックチェーン間の相互運用性を実現する具体的な一歩と位置づけ、トークン化マネーが安全かつ円滑に、大規模展開可能な形で利用できることを示すものだと強調した。
今回の取り組みの背景には、アジアにおける国際送金市場の拡大がある。
マネー20/20(Money20/20)とFXCインテリジェンス(FXC Intelligence)の調査によると、アジアから海外へのクロスボーダー決済額は、2025年の13.5兆ドル(約2,151兆円)から2033年には24兆ドル(約3,825兆円)に拡大する見通しだ。
また、DBSが世界11市場の大企業を対象に実施した調査では、回答企業の88%がトークン化マネーをすでに活用しているか、試験運用を進めているという。さらに、半数を超える企業がトークン化預金を導入済み、または導入を予定しているとのことだ。
今回の取り組みは、シンガポール金融管理局(MAS)が主導するトークン化マネーの業界プロジェクト「プロジェクト・ブルーム(Project BLOOM)」を前進させるものでもある。DBSとKinexysは同プロジェクトにおいて、トークンの相互運用性を扱う作業部会を共同で主導している。
参考:DBS発表
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