バックパック、米CFTCの取引所・清算機関承認を取得。無期限先物提供へ

世界共通の注文板で米国向け無期限先物取引を計画

暗号資産(仮想通貨)取引所などを展開するバックパック(Backpack)が、米国でのデリバティブ取引所および清算事業について、米商品先物取引委員会(CFTC)の承認を取得したと11月16日(米国時間)に発表した。

バックパックは、暗号資産取引プラットフォーム「バックパック・エクスチェンジ(Backpack Exchange)」で、対象地域の利用者向けに現物取引と無期限先物取引をすでに提供している。無期限先物は、原資産の価格に連動し、満期を設けずに取引できるデリバティブ商品だ。

欧州では、2025年9月に「バックパックEU(Backpack EU)」を立ち上げ、キプロス証券取引委員会(CySEC)の認可を受けた欧州子会社を通じて無期限先物を提供している。

今回の承認は、デリバティブ取引所としての指定契約市場(DCM)の指定と、デリバティブ清算機関(DCO)の登録に関するもの。バックパックはこれらを基盤に、既存のグローバルな取引プラットフォームを米国市場へ展開し、米国の利用者向けにも暗号資産の無期限先物取引を提供する計画だ。

CFTCの公開資料によると、取引所運営主体のTLDマーケッツ(TLD Markets)は11月16日にDCMとして指定された。また、清算部門のTLDクリアリング(TLD Clearing、事業名:Backpack Clearing)は同13日にDCOとして登録されている。

米国向けに提供予定の無期限先物は、レバレッジ取引と24時間365日の取引に対応する。利用者は法定通貨と暗号資産の両方を担保に使えるほか、複数のポジション間で証拠金を共有する「クロスマージン」も利用できるという。

また、世界各地の流動性を単一の注文板(オーダーブック)に統合する点も特徴となる。米国の利用者も、CFTCの規制枠組みの下でバックパックのグローバルな流動性にアクセスできるとしている。

米国部門バックパックUS(Backpack US)のマーク・ウェトジェン(Mark Wetjen)社長は、ブロックチェーンを基盤とした金融インフラを米国の規制枠組みに取り込むことが、海外の規制されていない取引市場から米国へ価格形成を移すうえで重要だとの見方を示した。

なお、発表では米国向けサービスの具体的な開始日は示されていない。11月17日(日本時間)時点で、公式サイトでは取引開始の通知を受け取るためのウェイトリスト登録を受け付けている。

日本での事業展開では、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下のみんなの銀行が11月12日、バックパックの日本法人トレック・ラブス・ジャパン(Trek Labs Japan)と基本合意書を締結したと発表している。

同合意では、トレック・ラブス・ジャパンによる暗号資産交換業の登録を前提に、日本で提供予定の暗号資産取引プラットフォームへの日本円の入出金などの銀行機能の組み込みを目指す。将来構想として、みんなの銀行が発行を検討しているトークン化預金の活用や、同行アプリ内で同日本法人が提供する運用サービスなどとの連携も検討するという。

参考:プレスリリース
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。