非事業会社の新基準を適用、計6社が除外対象に
米株価指数提供会社MSCIが、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を財務資産として保有する米ストラテジー（Strategy）と国内のメタプラネット（Metaplanet）を、同社の株価指数から除外すると11月11日（日本時間12日）に発表した。
今回の決定は、2026年11月の指数見直しに伴うもの。ストラテジーは「MSCI USA Index」から、メタプラネットは「MSCI Japan Small Cap Index」から除外される。変更は11月30日の取引終了時点で適用される。
ストラテジーは、旧社名のマイクロストラテジー（MicroStrategy）だった2024年5月31日の取引終了時点で「MSCI USA Index」に組み入れられていた。メタプラネットは、2025年2月28日の取引終了時点で「MSCI Japan Small Cap Index」に組み入れられていた。
対象指数に連動する運用を行うインデックスファンドや上場投資信託（ETF）では、構成銘柄の変更に合わせて保有株式を調整する。このため、両社株式に売り圧力が生じる可能性がある。
MSCIは2025年、デジタル資産の保有額が総資産の50%以上を占めるデジタル資産トレジャリー（DAT）企業を、指数から除外する案を示していた。
これに対しストラテジーは、2025年12月10日に反対の意見書を提出。BTCを活用した信用商品の提供やソフトウェア事業を行う事業会社であると主張し、デジタル資産を保有する企業だけに特別な基準を適用することは、指数の中立性を損なうと批判していた。
MSCIは2026年1月6日、同年2月の指数見直しでこの除外案を適用することを見送ると発表した。一方で、非事業会社全般の指数への組み入れについて、より広範な意見募集を行う方針を示していた。
その後MSCIは、投資ファンドに似た特徴を持つ企業を「非事業会社（non-operating companies）」として指数への組み入れ対象から外す新基準案について、8月3日に意見募集を開始。10月15日に同基準の導入を発表しており、今回の除外はこの新基準を適用した結果となる。
新基準では、まず企業に十分な事業用資産があるかを確認する。この基準を満たさない企業には5つの財務比率による追加審査を行い、そのうち4つ以上で除外条件に該当する場合、指数への組み入れ対象外とする。既存の構成銘柄については、直近2回の年次報告期間の両方で除外条件に該当した場合に除外する。
なお、MSCIが11月11日に公表した最終対象リストによると、今回の非事業会社に関する新基準で除外される企業は、ストラテジーとメタプラネットを含む計6社だ。
他に、英国上場のウラン保有企業イエローケーキ（Yellow Cake）、アイスランドの投資会社スケル（Skel Fjárfestingafélag）、英国上場の投資会社アグロノミクス（Agronomics）、ソラナ（SOL）を財務資産として保有する米ユペクシ（Upexi）が除外対象となっている。
参考：MSCI（2024年5月のGlobal Standard Indexes追加・除外一覧）・MSCI（2025年2月のGlobal Small Cap Indexes追加・除外一覧）・MSCI（2026年11月の指数見直し結果）・MSCI Global Standard Indexes追加・除外一覧・MSCI Global Small Cap Indexes追加・除外一覧・MSCI（最終対象リスト）
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